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■愛知県/「国家戦略特区」に対する東海地域からの提案で伊勢湾(名古屋港等)の「国際産業ハブ港」としての機能強化を訴え
「国家戦略特区」に対する東海地域からの提案について

 国(内閣官房地域活性化統合事務局)では、「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」(平成25年6月14日閣議決定)に創設が位置づけられた「国家戦略特区」に関し、当該特区において実施すべきプロジェクトに関する提案(アイデア)を募集しています。
 この提案募集に対し、本日、愛知県を含む東海地域(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、名古屋市、静岡市、浜松市)から、以下の提案を国に提出いたします。
●モノづくり産業強靭化スーパー特区
●アグリ・フロンティア創出特区
 以上【東海4県3市共同提案】(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、名古屋市、静岡市、浜松市)
●有料道路コンセッション特区
 【愛知県単独提案】
各提案の概要
モノづくり産業強靭化スーパー特区

【狙い】
・ 当地域において、日本最大の集積を誇る航空宇宙や次世代自動車、日本トップの生産額を誇る医薬品・医療機器といった、今後の成長が期待される次世代産業を中心に、国の経済成長に大きなインパクトを与える様々なプロジェクトを展開することにより、「強靭な国際競争力を持ったモノづくり産業」を実現し、日本の成長をリードしていく。
【主なプロジェクトと規制改革・税制措置等の提案】
○国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の推進強化
 ・上記総合特区での法人税の大幅引き下げ
○自動車産業のさらなる成長に向けたブレークスルー
 ・次世代自動車の普及拡大に向けた先行的な規制緩和
 ・先進的な自動車安全技術・自動車交通システムの構築に向けた取組の実施
○モノづくり技術を活かした再生医療製品・医療機器・医薬品等の開発・実用化の促進
 ・医療機器製造販売業の新規参入促進(品質保証責任者の資格要件の緩和)
 ・リハビリ支援ロボット機器等の医療機器認証に係る手続きの簡略化及び治験症例数の低減 など
○モノづくりの競争力強化に向けた投資や研究開発の一段の促進
 ・企業の設備投資を促す"投資減税"の上乗せ措置
 ・研究開発促進税制の拡充、中小企業関連税制の充実
 ・企業用地開発に係る農地転用許可に関する規制緩和 など
○海外・国内からの人材誘致戦略の展開
 ・外国人高度人材等の受入れに係る規制緩和
 ・ハローワークの地方移管・民間開放 など
○民間事業者による有料道路の運営(コンセッション方式の導入)
 ・コンセッション方式の導入と沿線開発に係る農地転用許可に関する特例措置
○伊勢湾(名古屋港等)の「国際産業ハブ港」としての機能強化
 ・民間事業者に対する公有水面埋立免許基準の明確化
 ・コンテナターミナル運営会社の統合を促進する優遇制度の創設 など
 
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