ﾊﾏｷｮｳﾚｯｸｽ／｢内部統制報告書の訂正報告書｣を提出｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾊﾏｷｮｳﾚｯｸｽ／｢内部統制報告書の訂正報告書｣を提出

｢内部統制報告書の訂正報告書｣の提出に関するお知らせ
当社は､平成25年７月26日付で｢当社元従業員による不正行為に係る調査結果について｣にて､お知らせいたしましたとおり､過去に提出いたしました有価証券報告書等の訂正作業を進めてまいりました｡本日､当該不正行為に関連する一連の決算訂正を反映させた過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出するとともに､金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき､内部統制報告書の訂正報告書を提出いたしましたのでお知らせいたします｡株主の皆様､お取引先様､投資家及び市場関係者の皆様をはじめ関係各位に､ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを､深くお詫び申し上げます｡
記
１．訂正の対象となった内部統制報告書第40 期（自平成22 年４月１日至平成23 年３月31 日）内部統制報告書第41 期（自平成23 年４月１日至平成24 年３月31 日）内部統制報告書第42 期（自平成24 年４月１日至平成25 年３月31 日）内部統制報告書
２．訂正の内容第40 期及び第41 期･第42 期内部統制報告書の訂正内容は下記のとおりであります｡
(a) 第40期内部統制報告書の訂正内容３【評価結果に関する事項】（訂正前）上記の評価の結果､平成23 年度３月31 日現在の当企業ｸﾞﾙｰﾌﾟの財務報告に係る内部統制は､有効であると判断いたしました｡
（訂正後）下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は､財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり､重要な欠陥に該当すると判断いたしました｡したがって､平成23 年度３月31 日現在の当企業ｸﾞﾙｰﾌﾟの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました｡
記
当社において､元ｾﾝﾀｰ長による不正行為が行われていた事実が発覚いたしました｡不正行為の概要を明らかにするとともに､類似事象の有無の確認につきまして､平成25 年７月12 日に調査委員会を設置し､調査を行いたしました｡当該調査により､架空売上の計上及びﾘﾍﾞｰﾄの強要･着服が判明いたしました｡本件に対する当社の対応としまして､平成23 年３月期以降の決算を訂正し､平成23 年３月期から平成25 年３月期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました｡本件につきましては､不適切な取引を実行した従業員が故意に不正行為を行い会社に損害を与えたことでありますが､売掛金残高管理､売上管理及び費用管理の各業務ﾌﾟﾛｾｽにおいて､担当部署と経理部の相互牽制､ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ等が不十分であったこと等の統制手続の不備に起因するものと認識しております｡当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており､重要な欠陥を是正するために調査委員会からの提言をふまえて以下の再発防止策を講じ､適切な財務報告の信頼性を確保する方針であります｡
再発防止にむけての取組内容(1) 内部統制の運用ﾙｰﾙの改定滞留売掛金の確認を各ｾﾝﾀｰから経理部へ担当変更を実施(2) 定期的な人事異動･ｼﾞｮﾌﾞﾛｰﾃｰｼｮﾝの実施(3) 内部監査強化により､内部牽制機能の有効性を強化(4) 内部牽制機能が有効に機能する様ｻﾌﾞｾﾝﾀｰ長の教育の充実(5) 内部通報制度の改善

(b) 第41期及び第42期内部統制報告書の訂正内容３【評価結果に関する事項】（訂正前）上記の評価の結果､平成24 年３月31 日（第42 期の場合は平成25 年３月31 日）現在の当企業ｸﾞﾙｰﾌﾟの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました｡
（訂正後）下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は､財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり､開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました｡したがって､平成24 年３月31 日（第42 期の場合は平成25 年３月31 日）現在の当企業ｸﾞﾙｰﾌﾟの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました｡
記
当社において､元ｾﾝﾀｰ長による不正行為が行われていた事実が発覚いたしました｡不正行為の概要を明らかにするとともに､類似事象の有無の確認につきまして､平成25 年年７月12 日に調査委員会を設置し､調査を実施いたしました｡当該調査により､架空売上の計上及びﾘﾍﾞｰﾄの強要･着服が判明いたしました｡本件に対する当社の対応といたしまして､平成23 年３月期以降の決算を訂正し､平成23 年３月期から平成25 年３月期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました｡本件につきましては､不適切な取引を実行した従業員が故意に不正行為を行い会社に損害を与えたことでありますが､売掛金残高管理､売上管理及び費用管理の各業務ﾌﾟﾛｾｽにおいて､担当部署と経理部の相互牽制､ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ等が不十分であったこと等の統制手続の不備に起因するものと認識しております｡当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており､開示すべき重要な不備を是正するために調査委員会からの提言をふまえて以下の再発防止策を講じ､適切な財務報告の信頼性を確保する方針であります｡
再発防止にむけての取組内容(1) 内部統制の運用ﾙｰﾙの改定滞留売掛金の確認を各ｾﾝﾀｰから経理部へ担当変更を実施(2) 定期的な人事異動･ｼﾞｮﾌﾞﾛｰﾃｰｼｮﾝの実施(3) 内部監査強化により､内部牽制機能の有効性を強化(4) 内部牽制機能が有効に機能する様ｻﾌﾞｾﾝﾀｰ長の教育の充実(5) 内部通報制度の改善
以上