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■名古屋鉄道/経常利益は前年比15・8%増(平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 26年3月期第1四半期 135,686 0.6 6,513 8.7 6,383 15.8 4,364 21.025年3月期第1四半期 134,820 0.9 5,989 46.8 5,510 77.0 3,606 201.6 (略) (1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(平成25 年4月1日から平成25 年6月30 日まで)におけるわが国経済は、政府による大胆な金融緩和策により急速に円安・株高が進み、企業生産活動の改善や個人消費の緩やかな回復が見られた一方で、株価の乱高下や海外の景気下振れリスク、原材料価格高騰など先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況下、当社及び当社グループの各事業部門は積極的な営業活動と経営の合理化に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,356 億86 百万円(前年同期比0.6%増)となり、営業利益は65 億13 百万円(前年同期比8.7%増)、経常利益は63 億83 百万円(前年同期比15.8%増)、四半期純利益は43 億64 百万円(前年同期比21.0%増)となりました。セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。 (略) A(運送事業)トラック事業については、運輸グループ各社のシステムの統一化を図るため、グループの合同プロジェクトとして情報システム開発室を立ち上げたほか、営業拠点の集約等を引き続き進め、経営の合理化を図りました。海運事業については、太平洋フェリー鰍ナは、本年4月に開設40 周年を迎えた北海道航路(名古屋-仙台-苫小牧間)にて「就航40 周年キャンペーン」を展開し、旅客の利用促進を図りました。しかしながら、トラック事業において取扱量は増加したものの輸送単価の下落もあり、運送事業の営業収益は327 億81百万円(前年同期比1.2%減)となり、営業利益は7億77 百万円(前年同期比5.8%減)となりました。 (略) |
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