国土交通省／平成25年度自動車運送事業者における自動車事故対策費補助金（運行管理の高度化､過労運転防止のための先進的な取り組み及び社内安全教育の実施に対する支援）のための補助事業を実施｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／平成25年度自動車運送事業者における自動車事故対策費補助金（運行管理の高度化､過労運転防止のための先進的な取り組み及び社内安全教育の実施に対する支援）のための補助事業を実施

平成25年度自動車運送事業者における自動車事故対策費補助金（運行管理の高度化､過労運転防止のための先進的な取り組み及び社内安全教育の実施に対する支援）のための補助事業を実施します｡

平成25年8月1日

国土交通省では､自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から､平成２５年度における事故防止対策支援推進事業を以下のとおり実施することとしましたのでお知らせします｡
１．実施する補助事業　(1) 運行管理の高度化に対する支援　　　以下に掲げる機器の取得にかかる経費に対し補助を行います｡　　○ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式運行記録計　　○映像記録型ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ
　(2) 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援　　　以下に掲げる機器の取得にかかる経費に対し補助を行います｡　　○ＩＴを活用した遠隔地における点呼機器　　○運行中における運転者の疲労状態を測定する機器　　○休息期間における運転者の睡眠状態を測定する機器　　○運行中の運行管理機器
　(3) 社内安全教育の実施に対する支援　　　自動車運送事業者が事故防止のための社内教育を実施する際に外部専門家によるｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを利用する場合に対して補助を行います｡
２．補助事業の内容　　補助対象事業者､補助対象機器､申請方法等補助制度の内容につきましては､国土交通省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの以下のﾍﾟｰｼﾞに掲載されております｡　　　http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikoboushi.html
３．補助事業の交付申請（又は交付予定枠の申込）受付場所･受付期間　○交付申請（又は交付予定枠の申込）受付場所：最寄りの各地方運輸局､運輸支局等　○申請（又は申込）受付期間　　(1) 運行管理の高度化に対する支援　　　平成25年９月17日～平成25年10月15日
　　(2) 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援　　　平成25年８月19日～平成25年９月18日
　　(3) 社内安全教育の実施に対する支援　　　平成25年８月19日～平成25年９月18日
４．留意点　○(2)の過労運転防止に資する機器については､現在､対象機器の２次公募を実施していますので､新たに対象機器が選定されることがあります｡ ○機器の導入期限は､平成２６年２月２８日となっております｡　○補助金の上限について､･上記(1)及び(2)においては､補助金交付予定枠の申込み状況に応じて予算の範囲内において１社あたりの上限を設けることがあります｡･上記(3)においては､交付申請額が補助金総額に達した場合､受付期間内であっても交付申請書を受け付けないことがあります｡