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■UPS/2013年度下半期の1株あたり利益は4?13%増の見通し |
2013年度下半期の1株あたり利益は4?13%増の見通し ※この資料は2013年7月23日に米国アトランタで発表された報道資料の翻訳です【東京 2013年7月24日】UPS(NYSE:UPS)は、2013年第2四半期の業績を発表しました。国際小口貨物の1日あたり取扱量の5%増および米国国内小口貨物の同1.9%増が貢献し、総売上高は1.2%の増加となりました。希薄化後1株あたり利益は1.13ドルと前年同期比でわずかに減少しました。既報のとおり、UPSは2013年の調整後希薄化後1株あたり利益を、前年の4.53ドルと比較し、4.65?4.85ドルと予想しています。下半期は、1株当たり利益の4?13%拡大を見込んでいます。UPSの会長兼最高経営責任者(CEO)スコット・デイビスは次のように述べています。「市場環境と荷主の商品嗜好は、UPSのフレートフォワーディングおよび国際事業に明らかに影響を及ぼしました。UPSは下半期も堅実な業績を達成すべく、こうした状況に対応していきます。」 連結業績 第2四半期 前年同期 売上高 135億1000万ドル 133億5000万ドル 営業利益 17億4000万ドル 17億9000万ドル 営業利益率 12.9 % 13.4 % 1日平均取扱量 1570万個 1540万個 希薄化後1株あたり利益 1.13ドル 1.15ドル2013年6月30日を末日とする第2四半期にUPSは、前年同期比2.3%増となる1日あたり約1570万個の貨物を配達しました。 財政状態6月30日を末日とする6カ月間において、UPSは9億9000万ドルの設備投資を行い、この投資を差し引いて25億ドルのフリーキャッシュフローを生成しました。また、対前年比で1株あたりほぼ9%増となる総額11億ドルの配当を行うと共に、18億ドルで2180万株の自社株買い戻しを実施しました。 米国国内小口貨物部門 第2四半期 前年同期 売上高 82億4000万ドル 80億ドル6000万ドル 営業利益 11億3000万ドル 11億3000万ドル 営業利益率 13.7 % 14.1% 1日平均取扱量 1333万個 1308万個第2四半期の米国国内売上高は、2.3%増の82億4000万ドルとなりました。営業利益は対前年比で相対的に横ばいでした。営業利益率は、顧客および商品嗜好の変化に加え、高額な年金費用、さらにフューエル・サーチャージの比較時期が対前年で厳しい状況だったこともあり、わずかに減少して13.7%となりました。米国国内の貨物1個あたり売上高は0.3%増で、基本料金改定による増加は、フューエル・サーチャージの著しい下落や、平均重量の低下、商品嗜好の変化に相殺されました。1日あたり平均取扱量は、EC(インターネット通販)利用顧客による個人向け貨物に支えられ、前年同期比1.9%の増加となりました。書類の取扱量の縮小により、「Next Day Air?」(翌日配達の航空輸送サービス)は1.5減となりました。また継続中の労使交渉により、取扱量の伸びに遅れが出ました。6月25日にUPSは、労働基本協約についてチームスターズ労組から過半数での承認を得ました。引き続きオープンとなっている地域ごとの補足条項およびUPS Freight(北米混載トラック輸送およびトラック貸切輸送サービスを提供する事業体)については、UPSとチームスターズは契約延長に合意しました。 国際小口貨物部門 第2四半期 前年同期 売上高 30億6000万ドル 30億1000万ドル 営業利益 4億5100万ドル 4億5400万ドル 営業利益率 14.7 % 15.1 % 1日平均取扱量 240万個 228万個国際小口貨物の1日あたり平均輸出取扱量は5.0%増、売上高は1.6%増の30億6000万ドルとなりました。欧州とアジアがけん引し、1日あたり輸出貨物は5%増加しました。米国以外での国内貨物取扱量は、前年同期比5.1%増でした。より遅く低料金なサービスへの顧客の移行が続き、為替変動の影響を除外した貨物1個あたりの輸出売上高は3.4%の減少となりました。フューエル・サーチャージの下落と顧客ミックスもイールドを圧迫しました。営業利益は4億5100万ドルでした。営業利益率は40ベーシスポイント減の14.7%となりましたが、引き続き業界トップを維持しています。対前年比の通貨と燃料費の変動のほか、非プレミアム商品への顧客嗜好の高まりが営業利益率を押し下げました。 サプライチェーン/フレート部門 第2四半期 前年同期 売上高 22億万ドル 22億8000万ドル 営業利益 1億5900万ドル 2億200万ドル 営業利益率 7.2 % 8.9 %サプライチェーン/フレート部門の売上高は3.2%減の22億ドルとなりました。営業利益は1億5900万ドルに低下し、営業利益率は7.2%となりました。売上高および営業利益の不振は、フォワーディング部門が主な要因となりました。フォワーディング事業の業績には引き続き下押し圧力がかかっています。取扱重量が減少しており、さらに環太平洋トレードレーンの需要低下もイールドに影響を及ぼしています。業務コストの削減では、こうした向かい風を相殺するに至りませんでした。UPS Freightの売上高は増加しましたが、給与・福利厚生費用の上昇により、営業利益と営業利益率はわずかに減少しました。ディストリビューション事業の売上高は1桁台半ばの成長となりました。ヘルスケア分野における売上増は、ハイテク産業での減少により相殺されました。営業利益率の拡大は、成長するヘルスケア分野をサポートするための技術とインフラへの投資により限定的なものとなりました。第2四半期にUPSは、米ケンタッキー州ルイビルと中国・杭州にヘルスケア専用のディストリビューション施設を開設しました。これら最先端施設の追加により、UPSの世界におけるヘルスケア専用施設の合計面積は600万平方フィートを超えました。今後の見通しUPSの最高財務責任者(CFO)カート・キューンは次のように述べています。「UPSの第2四半期の業績は、フレートフォワーディングにおける不調と国際小口貨物のわずかな未達により我々の予想を下回る結果となりました。今後UPSは、長期戦略と変化する市場環境への対応の両方に注力していきます。」さらにキューンは以下のように述べています。「下半期に向け、グローバル経済の期待値が下がっていますが、UPSは調整後希薄化後1株あたり利益が前年同期比で4?13%拡大すると予想しています。」UPSについてUPSは、ロジスティクスのグローバルリーダーとして、小口貨物からフレートまでの輸送をはじめ、国際貿易の円滑化やビジネスをより効率的に進めるための先進テクノロジーなど、幅広いソリューションを世界220以上の国や地域で提供しています。本社は米国アトランタです。UPSのウェブサイトはUPS.comでご覧いただけます。 |
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