日本郵船／経常利益は前年比１３７･６％増（平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／経常利益は前年比１３７･６％増（平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　　四半期純利益
26年3月期第1四半期　528,470 10.7　 6,751 △1.8　 11,465 137.6 　8,567 ―25年3月期第1四半期　477,597 6.7　　 6,872 ―　　　　 4,824 ―　　　 △1,330 ―
（略）
（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（平成25 年４月１日から平成25 年６月30 日までの３ヶ月間）の業績は､連結売上高5,284 億円（前年同期4,775 億円）､営業利益67 億円（同68 億円）､経常利益114 億円（同48 億円）､四半期純利益85 億円（前年同期四半期純損失13 億円）となりました｡
（概況）当第１四半期連結累計期間においては､米国で緩やかな景気回復の兆しが見られた反面､欧州経済の低迷､中国･ｲﾝﾄﾞ等の経済成長の鈍化等により､世界経済の先行きは不透明な状態が続きました｡日本国内は､日銀による大規模な金融緩和策の下､円安･株高が進行し､企業収益も改善の動きが見られるなど景況観は徐々に回復してきました｡海運業界においては､船舶の供給過多により拡大した需給ｷﾞｬｯﾌﾟの解消にはいまだ至らず､海運市況は低迷を続けました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､減速航海の適用範囲を全船種に広げ､燃料消費量削減にｸﾞﾙｰﾌﾟ一丸となって取り組むなど､ｺｽﾄ削減に努めました｡当第１四半期連結累計期間の売上高は､円安の影響もあり前年同期比508億円増（10.7%増）となりましたが､営業損益は前年同期比１億円減（1.8%減）となりました｡経常損益は円安効果による為替差益等により前年同期比66億円の増益（137.6%増）となり､四半期純損益は損失を計上した前年同期から98億円の改善となり利益を計上しました｡
（略）
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別概況）
（略）
＜定期船事業＞ｺﾝﾃﾅ船部門では､東西航路の積高が伸び悩む一方､相次ぐ新造大型船の竣工とこれに伴う他航路での船型大型化により供給圧力が強まり､全般的に運賃は下落しました｡ｻｰﾋﾞｽ面では､Ｇ６ｱﾗｲｱﾝｽが当期から提携を北米東岸航路に拡大し更なる合理化とｻｰﾋﾞｽ網の拡充を進め､ｱｼﾞｱ航路では顧客のﾆｰｽﾞに合わせて大規模な改編を行いました｡加えて､燃費効率の良い新造大型ｺﾝﾃﾅ船の稼働開始や個船単位のきめ細かい運航管理により､船費や燃料費の削減に注力し､またｺﾝﾃﾅ単位の精緻な費用管理を徹底しました｡ﾀｰﾐﾅﾙ関連部門の国内外ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙの総取扱量は前年同期比増加しました｡以上の結果､定期船事業全体では､前年同期比増収となりましたが､経常損失はほぼ前年並みとなりました｡
＜航空運送事業＞日本貨物航空㈱は､継続的なｺｽﾄ削減と機材の機動的運用に努めましたが､長引く欧州経済の停滞や日本発航空貨物の荷動き低迷による運賃下落が大きく影響し､前年同期に比べ業績は悪化し､損失を計上しました｡

＜物流事業＞航空貨物は､日本発をはじめ世界的に取扱いが低調でした｡海上貨物は､取扱量は増加しましたが､収益性は厳しい状況が続きました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業は､米国や南ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱで比較的堅調であった一方､欧州では経済低迷の影響を受け低調に推移しました｡また､日本近海の旅客･貨物輸送は好調でした｡物流事業全体では､前年同期比増収減益となりました｡
＜不定期専用船事業＞自動車船部門では､主として北米の好調な自動車販売等を背景に､当社の完成車輸送台数は前年同期比で増加しました｡また､減速航海や効率的な運航の徹底を図り燃料費削減に努めました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｶｰ部門では､鉄鉱石･石炭輸送を中心に荷動きは増加しましたが､新造船の大量竣工による船腹過剰が続き､全船型･全水域で市況は低迷しました｡こうした中､長期安定契約を増加させると同時に､減速航海の徹底を進めｺｽﾄ削減に取り組みました｡また､貨物の組み合わせや配船の工夫によりﾊﾞﾗｽﾄ航海を減らすなど､収支の向上に努力しました｡ﾀﾝｶｰ部門では､ｼｪｰﾙｶﾞｽ革命の進展により北米向けの原油需要が減る一方で新造船の竣工が続き､需給ｷﾞｬｯﾌﾟは拡大､市況は低迷しました｡石油製品･LPG ﾀﾝｶｰの市況は､荷動きの増加により若干の回復が見られ､LNG 船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しました｡海洋事業では当社初のFPSO（浮体式海洋石油･ｶﾞｽ生産貯蔵積出設備）が本年６月からﾌﾞﾗｼﾞﾙ沖で原油生産を開始しました｡
これらの結果､不定期専用船事業全体では､前年同期に比べ増収増益となりました｡
＜客船事業＞北米市場のｸﾘｽﾀﾙ･ｸﾙｰｽﾞは前年同期比で売上高を大きく伸ばしました｡日本市場の飛鳥ｸﾙｰｽﾞは､やや伸び悩みましたが､客船事業全体では前年同期比増収となり､損失額は減少しました｡
＜不動産業､その他の事業＞不動産業は､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの賃料水準の低下及び空室率の増加等により､前年同期比で減収減益となりました｡その他の事業は､新造船向け舶用品の販売不振や船舶関連工事等の受注が減少しましたが､円安により主力の船舶向け燃料油の売上高が増加するなど､部門全体の売上高は増収となり､経常利益段階で増益となりました｡
（略）