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■山九/売上高は前年比1・5%増、経常利益は前年比47・9%減(平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
                売上高   営業利益    経常利益    四半期純利益
26年3月期第1四半期 101,213 1.5  2,406 △50.5  2,599 △47.9  1,259 △53.625年3月期第1四半期 99,708 2.6   4,861 △2.1   4,988 △4.8   2,716 △2.3
(略)
(1) 連結経営成績に関する定性的情報当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧州の債務危機や米国の財政問題など世界的なリスクに対する構造調整が相応に進んだことを背景に、全体としては緩やかな回復基調を維持しています。しかし、一方では東南アジアの新興国の成長に陰りが見え始め、中国では高度成長期から安定成長期への移行のため、潜在成長率の切り下げも視野に入れるなど、景気の回復を下押しする要素も顕在化しました。国内においては、新政権による経済諸政策を受けた円高修正と株価上昇が進み、景気の回復を示す指標も現れてはいますが、お客様の設備投資などへの慎重な姿勢は崩れておらず、実態経済では様子見の感があり、景気回復を実感するに至っておりません。このような経済情勢の下、物流事業分野では前期減少したコンテナ取扱量の回復や3PL作業の生産性向上などはありましたが、素材・原料系のお客様の合理化対応や海外現法での倉庫収益悪化など厳しい環境となりました。機工事業分野では大型設備工事ならびにSDM(大型定期修理工事)の減少と鉄鋼、石油・石化のお客様における生産の再編・効率化の動きが重なり、競争が一段と激化する状況となりました。かかる国内外の経営環境に対して当社グループでは売上拡大はもとより、その基盤となる競争力のあるコスト構造を創り出すことを最重要課題としております。今後、更なる国内需要の縮小、生産設備の集約・海外移転が進む中でお客様に選ばれ続ける会社として、付加価値のある競争力確立のため、原価率低減と間接経費削減を引き続き推進し、更なる収益体質の強化に取り組んでおります。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,012億13百万円と前年同期比1.5%の増収となりましたが、利益面においては営業利益が24億6百万円と50.5%、経常利益は25億99百万円と47.9%、四半期純利益は12億59百万円と53.6%のそれぞれ減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。@ 物流事業物流事業は、国内では中国船社が運航サービスを停止した前期の影響からコンテナ取扱量が回復し、これに伴う輸出入および倉庫関連作業なども増加しました。また、低稼働資産の集約と稼働率改善を進め、徐々にではありますが、その効果が現れております。3PL作業についても、前々期に立ち上げた新規作業が軌道に乗り、事故により生産が停止していた化成品の取扱量が回復したことなどで増収となりました。一方、構内では素材・原料系のお客様の生産再編・合理化に対応するため、コスト削減を進めておりますが、効果は限定的なものとなり収益性が悪化しました。海外では新規連結や円安が進んだことによる増収がありましたが、現地での電子部品・電気機器の取扱量減少に加え、タイ洪水復旧関連の緊急輸送減少や人件費の上昇などにより厳しい状況となりました。売上高は562億24百万円と前年同期比5.3%の増収、セグメント利益(営業利益)は5億61百万円と前年同期比17.3%の減益となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は55.5%であります。
A 機工事業機工事業は、国内では前年同期に完成した鉄鋼のお客様の高炉改修工事や進行売上を計上した高炉改修同調工事および震災復旧工事など大型設備工事が無く、前年同期を下回る工事量となりました。また、構内の大型設備工事がないため、比較的規模の小さい整備・修繕案件での競合が増加し、利益率も低下する結果となりました。石油・石化のお客様の保全作業は、当期の当社グループが担当する設備のSDM周期が全体として端境期であり減少しております。また、当期から新規に獲得したSDMにおいて、工期が上期後半にずれ込む工事や作業効率が一時的に悪化している工事などがあり、収益性が悪化しております。一方、海外では円安が進んだことによる増収や東南アジアを中心とした工事量の増加はありましたが、前期で終了した一部の構内保全契約に伴う拠点閉鎖費用などを計上したことで低調となりました。売上高は403億56百万円と前年同期比2.5%の減収、セグメント利益(営業利益)は15億23百万円と前年同期比60.0%の減益となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は39.9%であります。
B その他その他は、前第1四半期にあった大型工事案件がなく、機材の賃貸が減少しました。売上高は46億32百万円と前年同期比5.7%の減収、セグメント利益(営業利益)は2億19百万円と前年同期比20.9%の減益となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.6%であります。
(略)
 
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