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■ジェットスター・ジャパン/LCC初となる貨物事業を開始
ジェットスター・ジャパン、LCC初となる貨物事業を開始〜国内貨物輸送における新たな選択肢を提供〜? 本邦LCCとして初めて貨物事業に参入
? 成田、関西をネットワークハブとして、新千歳、福岡、那覇路線から貨物サービスを開始? 今後はジェットスターグループとの連携により、国際貨物事業を展開予定
ジェットスター・ジャパン株式会社(本社:千葉県成田市、代表取締役社長:鈴木みゆき、以下:ジェットスター・ジャパン)は、Air Logistics Japan株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:澁谷学、以下:エアロジスティクス・ジャパン)と物流事業において提携し、本邦LCCとして初の貨物事業を7月26日より開始することを発表しました。貨物事業の開始にあたり、当面は成田国際空港と関西国際空港をネットワークハブとして、札幌(新千歳)、福岡、沖縄(那覇)路線にてサービスを提供します。貨物輸送の体制が整い次第、順次名古屋(中部)、大分、鹿児島、松山へも拡大していく予定です。なお、輸送においては安全性および効率性確保のためコンテナを使用します。現在、ジェットスター・ジャパンが保有するエアバスA320機材13機全てが貨物搭載可能であり、1機あたり7台のコンテナを搭載できます。計画では最大で5台を貨物用コンテナとして使用する予定です。エアロジスティクス・ジャパンの代表取締役澁谷学氏は、次のように述べています。「世界で100社以上の航空会社を顧客にもつ航空貨物販売総代理店としての経験を活かし、日本のお客様のニーズに合う航空貨物輸送サービスの展開を予定しています。また、ジェットスター・ジャパンのエアバスA320によるコンテナ輸送の強みを活かし、高い利便性の提供により、お客様のご期待に沿えるように努めて参ります。」ジェットスター・ジャパン代表取締役社長の鈴木みゆきは、次のように述べています。「この度、エアロジスティクス・ジャパン様と提携することで、貨物事業を開始できることを大変嬉しく思います。貨物事業は新たな付帯収入を生み、事業の成長を加速させる重要な新規事業です。ジェットスター・ジャパンは、就航以来、国内路線網の拡充に注力しており、現在LCCとしては国内線において最大の運航便数を提供しています。そのネットワークを活用して、国内旅客輸送のみならず、国内貨物輸送を提供することで、航空輸送の更なる利便性向上に貢献して参ります。」今後、ジェットスター・ジャパンは、ジェットスターグループとの国際線接続も活用し、安全輸送を徹底しつつ国内際の物流の更なるスピードアップおよび効率化を図って参ります。※なお、上記内容におきましては、関係当局の認可を前提としています。※本リリースは、国土交通記者会、国土交通省交通運輸記者会、成田空港記者会・民放クラブ、関西国際空港記者会、中部国際空港記者会、番町記者クラブ、大分県政記者クラブ、鹿児島県政記者クラブへ配信しています。
 
< 貨物事業概要 >貨物運送便数 21 便 [往復] /日(成田路線16 便 [往復] /日、関西路線5 便 [往復] /日)貨物事業路線 全7 路線:1. 東京(成田)=札幌(新千歳)2. 東京(成田)=大阪(関西)3. 東京(成田)=福岡(福岡)4. 東京(成田)=沖縄(那覇)5. 大阪(関西)=札幌(新千歳)6. 大阪(関西)=福岡(福岡)7. 大阪(関西)=沖縄(那覇)※他就航地は、体制が整い次第順次開始A320 搭載可能コンテナ数 7 台1機あたりの貨物搭載コンテナ数 最大5 台1 便あたりの最大積載量 約5 トン対応機材数 13 機全機(今後導入予定の機材も全て対応予定)
 
<ジェットスターグループについて>ジェットスターグループは、アジア太平洋地域において最大の売上高を誇り、最も急速に成長しているLCC です。ジェットスターグループは日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナムに航空会社を有し、2013 年には香港(関係当局の承認を前提とする)にも設立予定です。ジェットスターグループ全体で、アジアの30 都市及び中国の 8 都市を含むアジア太平洋地域の62 都市に週 3,500 便を運航しています。2012 年会計年度には、ジェットスターグループ全体で 2,060 万人超のお客様にご利用頂きました。
<ジェットスター・ジャパン株式会社について>ジェットスター・ジャパンは 2012 年 7 月より東京、大阪、札幌、福岡、沖縄に就航したLCC であり、2013 年 3 月より名古屋と大分、5 月より鹿児島、6 月より松山にも就航しています。国内線就航時には、A320 型新造機 3 機(180 席)で運航を開始しており、現在は13 機で運航しています。また今後、 24 機まで増強する予定です。なお、ジェットスター・ジャパンには豪カンタスグループ、日本航空株式会社、三菱商事株式会社、東京センチュリーリース株式会社が出資しています。
 
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