国土交通省／海上ｺﾝﾃﾅの可視化の強化で合意（第38回ｱｼﾞｱ太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）交通ﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ）｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／海上ｺﾝﾃﾅの可視化の強化で合意（第38回ｱｼﾞｱ太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）交通ﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

第38回ｱｼﾞｱ太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）交通ﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ　港湾･海事専門家会合の開催結果について

平成25年7月8日

１. 概要
APEC参加国･地域内の運輸交通の自由化･効率化を進め､安全で保安性の高い交通の実現を目的として開催｡APEC交通ﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの専門家会合の一つである港湾･海事専門家会合では､国土交通省港湾局と海事局が連携して議長並びに事務局を務め､我が国主導で港湾･海事に関する様々な国際的課題に取り組んでいる｡さらに､海事保安専門家ｻﾌﾞ会合では､ISPSｺｰﾄﾞ導入促進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを中心に取り組んでいる｡

２. 日程及び場所
平成25年７月１日（月）～５日（金）　ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾊﾞﾘ

３. 会合の概要
（１）参加者[1]港湾･海事専門家会合 14ｶ国･地域＊１から合計40名が参加｡日本からは以下が参加九州地方整備局港湾空港部　村岡部長港湾局　港湾産業課国際企画室中﨑室長､中川首席国際調整官海岸･防災課危機管理室長山専門官海事局　外航課海運渉外室田口室長､髙橋課長補佐､中村係長議長は､九州地方整備局の村岡猛港湾空港部長が務めた｡なお､本会議の最後に議長の改選が行われ､中﨑室長が選出された｡＊１　参加国･地域：ｵｰｽﾄﾗﾘｱ､ｶﾅﾀﾞ､中国､香港､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､日本､韓国､ﾏﾚｰｼｱ､ﾒｷｼｺ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､台湾､ﾀｲ､米国[2]海事保安専門家ｻﾌﾞ会合 10ｶ国･地域＊２から14名､ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ１名の合計15名が参加｡日本からは港湾局海岸･防災課危機管理室　長山専門官が参加｡議長は米国国土安全保障省のｼｮｰﾝ･ﾑｰﾝ氏が､また､副議長はｵｰｽﾄﾗﾘｱ運輸建設省のｼﾞｪﾆﾌｧｰ･ﾓｰﾘｽ氏が務めた｡＊２　参加国･地域：ｵｰｽﾄﾗﾘｱ､中国､香港､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､日本､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､台湾､ﾀｲ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､米国（２）主な議論≪港湾･海事専門家会合≫　[1] APEC海運政策研修我が国から現状の紹介を行い､今後の研修開催ｽｹｼﾞｭｰﾙについて､第3回研修は2015年11月にﾀｲで開催し､第4回研修は2014年にﾍﾞﾄﾅﾑが企画することが確認された｡ﾌｨﾘﾋﾟﾝから第2回研修の概要について､ｽﾃｱﾘﾝｸﾞｺﾐｯﾃｨを9月末までに設置し､具体化していくとの説明がなされた｡ﾀｲから第3回研修のｺﾝｾﾌﾟﾄﾉｰﾄの説明があり､来年の財政管理委員会 Session１に提出することが承認された｡ｲﾝﾄﾞﾈｼｱから第５回研修のﾎｽﾄ国になる旨の表明があり､承認された｡[2] ｸﾞﾘｰﾝﾎﾟｰﾄの推進我が国から博多港のIAPH港湾環境賞金賞受賞及びﾌﾞﾙｰｶｰﾎﾞﾝの研究状況について報告し､今後のAPECによるｸﾞﾘｰﾝﾎﾟｰﾄ推進について方向性を確認した｡[3] 海上ｺﾝﾃﾅの可視化の強化　我が国から日本､中国及び韓国で実証を行っているNEAL-NET (North East Asia Logistics Information)の進捗状況について紹介し､APEC域内で､同様のｼｽﾃﾑの運用事例を調査し､上記三国間の実証上のｾｷｭﾘﾃｨ等の課題と効果を確認した上で､今後､APEC域内でのｼｽﾃﾑ構築の可能性を検討していくことについて合意した｡[4] ﾊﾟﾅﾏ運河及びｽｴｽﾞ運河我が国から両運河の動向について最新の情報提供を行った結果､ﾊﾟﾅﾏ運河については､ﾊﾟﾅﾏ運河庁と海運業界とのﾊｲﾚﾍﾞﾙ会議等が昨年１２月以降開催されていることから､引き続き今後の進展を見守ることになった｡また､ｽｴｽﾞ運河についても､本年５月に通告通りの運河通航料の値上げが実施されたが､ｽｴｽﾞ運河庁による年内の海運業界との対話が予定されていることから､引き続き今後の進展を見守ることとなった｡[5] APEC地域におけるｸﾙｰｽﾞの振興我が国におけるｸﾙｰｽﾞｺﾝﾀｸﾄ窓口の設置について紹介し､APEC域内のｸﾙｰｽﾞﾀｰﾐﾅﾙの最新情報について､共同のｳｪﾌﾞｻｲﾄ等を通じ､ｸﾙｰｽﾞ船社等に提供し､ｸﾙｰｽﾞ産業及びAPEC域内の相互観光の振興を図ることについて再確認した｡≪海事保安専門家ｻﾌﾞ会合≫　日本から､｢日ASEAN港湾保安向上行動計画｣に基づき行っている活動について､長期活動ｽｹｼﾞｭｰﾙと､今年度､日本で開催予定の第11回日ASEAN港湾保安専門家会合及び第２回監査ﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝの開催概要案の報告を行った｡