日本工営／ﾓﾝｺﾞﾙ国で1,600ｷﾛﾒｰﾄﾙにおよぶ貨物鉄道建設計画に係る業務を受注｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本工営／ﾓﾝｺﾞﾙ国で1,600ｷﾛﾒｰﾄﾙにおよぶ貨物鉄道建設計画に係る業務を受注

ﾓﾝｺﾞﾙ国で1,600ｷﾛﾒｰﾄﾙにおよぶ貨物鉄道建設計画に係る業務を受注（2013年7月4日）

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区､代表取締役社長：廣瀬典昭）は､5月14日､国営ﾓﾝｺﾞﾙ鉄道と石炭輸送用貨物鉄道の建設計画に係るｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務契約を締結しました｡
受注した業務は､ﾓﾝｺﾞﾙ国が国家政策として実現に注力する全国の鉄道路線整備計画のうち1,600ｷﾛﾒｰﾄﾙ区間を対象とするものです｡当社は締結した契約に基づき､同国が事前に実施している測量調査･土質調査･環境調査のﾚﾋﾞｭｰ､概略設計､顧客が実施するｺﾝﾄﾗｸﾀｰ入札手続きの支援を行います｡
業務の契約期間は､2013年5月から2014年7月までの15ヶ月間で､契約金額は約17億円です｡
受注業務で対象とする路線は､ﾓﾝｺﾞﾙ中南部に位置する世界最大級の埋蔵量を有するとされるﾀﾊﾞﾝﾄﾙｺﾞｲ炭田で産出される石炭を､国境を接するﾛｼｱの既存路線との連結を通じて輸出拠点となる港湾へ輸送するための貨物鉄道です｡ﾀﾊﾞﾝﾄﾙｺﾞｲ炭田～ﾓﾝｺﾞﾙ北東部のﾌｰﾄを経て既存鉄道の始点駅ﾁｮｲﾊﾞﾙｻﾝ間およびﾌｰﾄ～中国国境ﾋﾞﾁｸﾄ間の路線新設､ならびにﾁｮｲﾊﾞﾙｻﾝ～ﾛｼｱ国境ｴﾚﾝﾂｪﾌﾞに走る既存路線の改良を行うものです｡総事業費は52億ﾄﾞﾙと試算されています｡
ﾓﾝｺﾞﾙ国は世界最大級の石炭鉱山や銅金鉱山などを有し､鉱物資源を主な輸出品目としていますが､そのほとんどを中国向けとしていることから輸出先の多様化を課題としています｡計画される貨物鉄道網の実現は､ﾓﾝｺﾞﾙ国のｴﾈﾙｷﾞｰ政策上の課題解決に重要な役割を果たすことが期待されます｡また､原子力発電所の停止に伴って安価なｴﾈﾙｷﾞｰ資源を安定的に確保するという課題を抱える我が国にとっても､同国で産出された石炭を安定的に供給する輸送路となることが期待されるものです｡
日蒙両国のｴﾈﾙｷﾞｰ政策における課題解決に寄与する意義の大きな本事業に対し､当社は誠意をもって臨むとともに､これまでに蓄積してきた鉄道事業に係る技術を生かし両国の豊かさの実現に貢献すべく力を尽くします｡

【参考】業務対象路線