ｱｽｸﾙ／経常利益は前年比１１･３％増平成25年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）（）｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｱｽｸﾙ／経常利益は前年比１１･３％増平成25年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）（）

平成25年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
25年5月期　226,610 6.4 　6,880 4.0 　　7,241 11.3 　5,812 152.524年5月期　212,932 8.0 　6,617 23.5　 6,504 23.3 　2,301 ―
（略）
①当期の概況当連結会計年度（平成24年５月21日～平成25年５月20日）におけるわが国経済は､電力料金の値上げや消費税増税の動きにより内需回復の足取りは重いものの､政権交代以降の金融緩和政策などにより株価も上昇するなど景気回復の兆しが見えてまいりました｡このような状況のなか､通信販売業界は拡大が見込まれる有望な市場ではあるものの､小売業のみならず異業種からの参入も相次ぎ､価格やｻｰﾋﾞｽの競争も一層激化しております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ｵﾌｨｽで利用される備品や生活用品等の商材に加えて､工場･建設現場･研究所などの現場で利用される間接材（ＭＲＯ商材）を中心に品揃えを継続的に拡充すると共に､それらを迅速にお届けするﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰｻｰﾋﾞｽによってお客様基盤の拡大を図ってまいりました｡また､ﾔﾌｰ株式会社との提携による本格的な一般消費者向けｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通信販売ｻｲﾄ｢ＬＯＨＡＣＯ（ﾛﾊｺ）｣を平成24年11月20日にｸﾞﾗﾝﾄﾞｵｰﾌﾟﾝし､皆さまの｢くらしをかるくする｣をｺﾝｾﾌﾟﾄとして生活必需品を最短で当日お届けするｻｰﾋﾞｽを開始いたしました｡｢ＬＯＨＡＣＯ｣では､Yahoo! JAPANのﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞへのﾘﾝｸの掲載やＷＥＢ広告等など認知度向上施策を実施し､飲料や生活消耗品等の家庭で頻繁にご利用される定番商品や高機能なﾃﾞｻﾞｲﾝ家電等をご購入されるお客様数を着実に増やしてまいりました｡当社は､①Yahoo! JAPANのﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞにﾘﾝｸを掲載するなどの圧倒的な集客力､②平日昼間中心のｵﾌｨｽ向け需要と休日･平日夜間中心の一般消費者向け需要を組み合わせることによる物流施設の高稼働､③ｵﾌｨｽ用品販売で培ったﾒｰｶｰ約800社との直接取引に裏付けられた圧倒的価値･価格の提供､といった構造的優位性を最大限に活用し､一般消費者向け通信販売ﾋﾞｼﾞﾈｽを従来のｵﾌｨｽ用品通信販売に並ぶ新たな成長ｴﾝｼﾞﾝとすることで､本格的な総合eｺﾏｰｽ（電子商取引）企業への変革を進めております｡また､｢ＬＯＨＡＣＯ｣向け商品を中心とした当日/翌日お届けが可能な商品数の大幅な拡大を目的に大阪の既存物流ｾﾝﾀｰを拡張するとともに､平成25年７月下旬稼働を目指して埼玉県に｢ASKUL Logi PARK 首都圏｣の建設を進めております｡当連結会計年度の売上高は､2,266億10百万円（前連結会計年度比6.4％増）と過去最高の金額となりました｡これは､前述の品揃え拡大に伴うお客様基盤の拡大に加えて､中堅･大企業向け購買ｼｽﾃﾑのｿﾛｴﾙｱﾘｰﾅのご利用企業数が伸長したこと､商品面では､洗剤､ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ､ﾃｨｯｼｭﾍﾟｰﾊﾟｰ等の事業所内で利用される日用品や飲料等の販売が好調であったこと､また､ﾏｽｸなどの衛生用品や､作業現場等で利用される梱包資材や粘着ﾃｰﾌﾟなどのＭＲＯ商材の売上が拡大したことによるものです｡差引売上総利益は506億13百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました｡着実な原価低減活動やＰＢ商品の増加などによって､前連結会計年度並みの22.3％の差引売上総利益率を確保し､過去最高の差引売上総利益となりました｡販売費及び一般管理費は､437億33百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました｡｢ＬＯＨＡＣＯ｣の立ち上げに当たって､認知度向上を目的として広告宣伝費などを先行的に投下しましたが､前連結会計年度に引き続きﾛｰｺｽﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝを徹底し､既存事業についてはさらなる収益力の向上を果たしたことで､売上高販管費比率は前連結会計年度比で0.1ﾎﾟｲﾝﾄの増加に留まり､19.3％となりました｡これらの要因によって､営業利益は68億80百万円（前連結会計年度比4.0％増）､経常利益は72億41百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました｡当期純利益は､ｱｽﾏﾙ株式会社の吸収合併および愛速客楽（上海）貿易有限公司の清算手続開始による赤字連結子会社の再編等に伴って法人税等合計が減少したことから､58億12百万円(前連結会計年度比152.5％増)と過去最高益となりました｡
②次期の見通し次期におきましては､｢２．経営方針（１）会社の経営の基本方針および中期的な経営戦略｣にて記載のとおり､ＢtoＣ（注１）のｵﾝﾗｲﾝ通信販売事業では､価格､品質､配送などの点において優位性を確保すると共に､活発な広告宣伝活動によってお客様数を一気に拡大してまいります｡また､ＢtoＢ（注２）の通信販売事業では､工場･建設現場･研究所などの現場で利用されるＭＲＯ商材や､医療･介護関連商品などの成長分野の強化により､引き続き堅実な成長を見込んでいることから､売上高は前連結会計年度比110.3％の増収を見込んでおります｡当社は､社会全体におけるｅｺﾏｰｽへのﾆｰｽﾞが高まる状況下で､ＢtoＣのｵﾝﾗｲﾝ通信販売事業の垂直立上げが不可避のﾀｲﾐﾝｸﾞと判断し､次期においては大胆な価格戦略と大規模な広告宣伝費の投下により､同事業の急速なｼｪｱ拡大を図ってまいります｡また､最新鋭の物流ｾﾝﾀｰである｢ASKUL Logi PARK 首都圏｣の稼働開始に伴う一時的費用が発生すること､および当連結会計年度に発生した連結子会社再編による税金費用の減少が次期は発生しないことなどから､現時点での平成26年５月期の業績は､売上高2,500億円（前連結会計年度比10.3％増）､営業利益60億円（同12.8％減）､経常利益60億円（同17.1％減）､当期純利益30億円（同48.4％減）を予想しております｡（注１）ＢtoＣ企業(Business)と一般消費者(Consumer)との間で行われる取引をいいます｡（注２）ＢtoＢ企業(Business)と企業(Business)との間で行われる取引をいいます｡
（略）