ｱｲﾒﾀﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰ／ﾃｰﾃﾞｰｴﾌと自動車部品工業の共同持株会社を設立｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｱｲﾒﾀﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰ／ﾃｰﾃﾞｰｴﾌと自動車部品工業の共同持株会社を設立

株式会社ｱｲﾒﾀﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､ﾃｰﾃﾞｰｴﾌ株式会社及び自動車部品工業株式会社の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約の締結及び株式移転計画の作成について
株式会社ｱｲﾒﾀﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（以下｢ｱｲﾒﾀﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰ｣）､ﾃｰﾃﾞｰｴﾌ株式会社（以下｢ﾃｰﾃﾞｰｴﾌ｣）及び自動車部品工業株式会社（以下｢自動車部品工業｣といい､ｱｲﾒﾀﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰ及びﾃｰﾃﾞｰｴﾌとあわせて､｢３社｣と総称します）は､平成25 年３月29 日付けの｢株式会社ｱｲﾒﾀﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､ﾃｰﾃﾞｰｴﾌ株式会社及び自動車部品工業株式会社の共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について｣で公表しましたとおり､共同株式移転（以下｢本株式移転｣）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて､同日､経営統合に関する基本合意書（以下｢本基本合意書｣）を締結し､当該経営統合に向けて協議を進めてまいりましたが､３社は､本日開催した各社取締役会における決議に基づき､経営統合契約（以下｢本経営統合契約｣）を締結し､共同して株式移転計画（以下｢本株式移転計画｣）を作成いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡
１．経営統合の背景･目的３社は､ｱｲﾒﾀﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰは主として鋳造品を､ﾃｰﾃﾞｰｴﾌは主として鍛造品を､自動車部品工業は主として機械加工品及び部品の組立を､それぞれﾄﾗｯｸﾒｰｶｰや建設機械ﾒｰｶｰに供給し､長年､自動車産業･建設機械産業の発展に寄与してまいりましたが､近年３社を取り巻く事業環境（市場環境及び競争環境）は大きく変化してきております｡国内においては､足元ではｴｺｶｰ補助金終了の反動によりﾄﾗｯｸ用部品の需要に若干の落ち込みが見られるものの､東日本大震災からの復興ﾆｰｽﾞもあり､当面の需要は底堅く推移するものと認識しております｡しかしながら､長期的には需要の大幅な伸びは見込めないものと考えております｡海外においては､ASEAN 地域やその他の新興国等での急速な市場拡大に伴い､３社の主要顧客各社も現地での生産拡大を進めており､いずれも顧客ﾆｰｽﾞに合わせた海外展開を進めることが急務となってきております｡また､韓国や中国を始めとした新興国の部品ﾒｰｶｰも着実に力をつけてきており､低価格を武器として､３社の主要顧客である日系のﾄﾗｯｸﾒｰｶｰや建設機械ﾒｰｶｰにも取引範囲を広げているなど､海外展開における競争環境は厳しさを増しております｡このような経営環境のもと､３社はそれぞれの持つ経営資源及び技術力を集中し相互補完することで３社の強みを統合するとともに､迅速な海外展開を実現し､現地での一貫生産によるｺｽﾄ競争力向上を通じ､顧客ﾆｰｽﾞに応えることで継続的に事業を発展させていくことを目的として経営統合することで合意に至りました｡また､３社は､それぞれ長年培ってきた企業文化や経営理念を尊重し､３社の国内事業の枠組みを基本的には維持しつつ､海外での事業展開等の迅速さと一定の規模が求められる分野における協業効果を十分に発揮できる体制を目指しております｡３社の独立性を維持しつつﾘｿｰｽの最適かつ効果的な投入を図るため､３社による共同株式移転により持株会社を設立し､持株会社の経営･事業戦略の下で機動的なｸﾞﾙｰﾌﾟ経営を実現する体制とすることがもっとも相応しいと判断をするに至りました｡この経営統合により､今後次に掲げる課題に取り組んでいく方針です｡･ASEAN 地域を中心とした海外事業の迅速な展開と事業拡大顧客の海外展開に呼応して速やかに事業展開するには､単独のﾘｿｰｽには限界があり､３社が持つ人的･資金的ﾘｿｰｽを最適かつ効率的に組み合わせることにより､よりｽﾋﾟｰﾃﾞｨｰかつ採算に見合う規模の展開や､素材（鍛造品･鋳造品）から加工組立に至る一貫生産により付加価値の高い製品の提供が可能となります｡･国内事業の役割の進化･発展今後国内事業規模の大幅な拡大は望めない中､国内事業の役割は大きく変えていくべきものと考えております｡３社がそれぞれ国内に有する既存のﾘｿｰｽを連携させ活用することにより､海外事業展開の基礎となる中核技術の改良/開発を担う拠点としての､また一層のｺｽﾄﾀﾞｳﾝに向けた新技術の研究拠点としての国内事業の役割（ものづくりのﾏｻﾞｰ機能）を強化していく方針です｡･新製品･新技術や低ｺｽﾄ製品の提案を通じた顧客基盤の拡大･安定化ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化が加速する経営環境で競争に打ち勝っていくためには､３社が持つ企業価値のさらなる増大が必要と考えております｡そのためには､鍛造技術､鋳造技術､加工技術､組立技術を組み合わせることで､新たな製品/技術や低ｺｽﾄ製品の提案を通じた新規顧客の開拓や､構成部品のﾓｼﾞｭｰﾙ化が浸透しつつある自動車業界での顧客基盤の拡大/安定化が必要であり､本経営統合によりその実現が可能であると考えております｡なお､本株式移転の効力発生日に先立ち､東京証券取引所市場第二部に上場している３社の普通株式は上場廃止となりますが､あらためて共同持株会社の株式について東京証券取引所市場第二部に新規上場申請が行われる予定であり､上場日は本株式移転の効力発生日を予定しております｡また､本株式移転後､いすゞ自動車株式会社（以下｢いすゞ｣）は共同持株会社の発行済株式総数の約41％を保有することとなる見込みであり､共同持株会社の取締役会を構成する取締役の過半数はいすゞの出身者となることを予定しているため､共同持株会社及び３社はいすゞの子会社となる見込みです｡
２．本株式移転の要旨（１）本株式移転の方式ｱｲﾒﾀﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､ﾃｰﾃﾞｰｴﾌ及び自動車部品工業を株式移転完全子会社､新たに設立される共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります｡本株式移転については､各社において平成25 年６月27 日開催予定の定時株主総会にてそれぞれ承認を受ける予定です｡
（略）