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■大東港運/経常利益は前年比4・6%減(平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 25年3月期 17,660 △1.9 475 △8.8 487 △4.6 283 12.924年3月期 18,003 9.5 521 2.9 511 8.9 250 9.0 (略) @当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、円高水準・デフレ経済の継続、近隣諸国との地政学的リスク高揚による貿易額の減少等により景気低迷が続いておりましたが、年度末にかけ政権交代による景気浮揚の期待が高まり、また個人消費と雇用情勢の底堅い回復、公共投資・民間住宅投資の増加等とあいまって持ち直しの動きになりました。一方海外経済は、欧州は財政赤字問題・信用不安こそ当面回避されつつも景気は依然低迷、中国は新政権の景気対策が今後期待されるものの足もとは未だ成長鈍化、ASEAN諸国も景気減速の状況にありますが、米国においては住宅市場・雇用市場の改善から景気持ち直しの過程になってまいりました。かかる環境下、物流業界におきましては、米国からの輸入は緩やかな増勢が鈍化傾向となり、アジアからの輸入はほぼ横ばい、欧州からは弱含みとなりました。輸出に関しても概ね緩やかな減少となりました。その中で当社が主力とする食品の輸入取扱いにおきましては、畜産物はほぼ横ばい、水産物については減少、また果実・野菜等については増加傾向となりました。一方、鋼材の国内物流取扱いにおいては依然として厳しい状況で推移致しました。このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう。」のコーポレートフィロソフィの下で、第4次中期経営計画「お客さま信頼度ナンバーワンを目指して」の中間年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期間比1.9%減の176億60百万円となりました。また、人件費の増加、本社移転に伴う一時費用、減価償却費の増加等があったため連結経常利益は前年同期間比4.6%減の4億87百万円、連結当期純利益は前年同期間比12.9%増の2億83百万円となりました。 セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。[港湾運送事業および港湾付帯事業]港湾運送事業は、港湾施設使用料収入が減少したため、売上高は前年同期間比2.5%減の86億98百万円となりました。陸上運送事業は、トラック運送料収入が減少したため、売上高は前年同期間比1.8%減の30億60百万円となりました。倉庫業は、輸入貨物の取扱が増加した一方、国内貨物の取扱が減少したため、売上高は前年同期間比ほぼ横ばいの32億34百万円となりました。通関業は、輸入申告料収入が増加した一方、輸入食品衛生検査料収入が減少したため、売上高は前年同期間比2.7%減の23億33百万円となりました。この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の売上高は前年同期間比1.9%減の173億26百万円となりました。セグメント利益は人件費の増加もあり前年同期間比0.3%減の12億62百万円となりました。 [その他事業]その他事業は、売上高は前年同期間比0.2%減の3億34百万円となりました。またセグメント利益は、修繕費が増加したため前年同期間比18.0%減の24百万円となりました。 A次期の見通し、中期経営計画の進捗状況次期の景気見通しにつきましては、復興需要の本格化による公共事業の拡大、消費税率引上げ前の消費特需、企業収益増加にサポートされた投資拡大等により穏やかな成長が見込まれますが、欧州の景気低迷、中国・ASEAN諸国の景気減速、また資源・原材料を中心とする輸入価格の高騰もあり、先行きは予断を許さないものがあります。当社業績と関係が深い食品の輸入取扱いにおきましても、個人可処分所得の上昇は概して景気拡大に遅行的であることから、その増加には予断を許さないものがあります。このような状況のもと、次期の当社グループはコーポレートフィロソフィーである「『ありがとう』にありがとう」の下、3ヵ年にわたる第4次中期経営計画「お客さま信頼度ナンバーワンを目指して」の最終年度に入ります。平成24年3月期、平成25年3月期ともにその業績は、第4次中期経営計画の初年度、2年目それぞれの売上・利益目標を上回ることができました。 業績以外の第4次中期経営計画の骨子は、以下のとおりです。(1) AEO通関業者の認定取得(2) 派生業務の拡大(3) 効率性の追求とお客さまへのサービス力の向上(4) 健全な財務内容の維持(5) 人材の育成AEO通関業者の認定資格は平成24年2月に取得しました。効率性の追求とお客さまへのサービス力向上につきましては、主に平成23年2月に新規稼働させた業務基幹システムに対しその後も追加開発を継続し、その改善に努めてまいりました。また不断の努力による「健全な財務内容の維持」、ならびに初年度、2年目において教育研修制度の充実化を図り「人材の育成」にも努めてまいりました。他の骨子につきましても、10組におよぶ社内プロジェクトチームならびに各部署等の活動を通じ、その実現を図ってまいります。第4次中期経営計画最終年度となる次期の業績目標につきましては、計画当初の連結売上高175億円、連結経常利益4億50百万円を上回る連結売上高178億円、連結経常利益5億円を予想しております。 (略) |
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