ｾﾝｺﾝ物流／営業収益は前年比１０･１％増､経常利益は前年比３７･４％減（平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■ｾﾝｺﾝ物流／営業収益は前年比１０･１％増､経常利益は前年比３７･４％減（平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
25年3月期　13,292 10.1 　240 △33.2 　206 △37.4 　68 △47.724年3月期　12,070 ― 　　361 43.0 　　　330 83.2 　　131 ―
（略）
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は､東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな景気回復の兆しが見られ､また､新政権が打ち出した金融緩和､財政出動､成長戦略を柱とした経済対策の効果により､円安･株価回復の動きが見られたものの､欧州債務危機問題や新興国の成長鈍化等により､全般的に先行き不透明な状況で推移しました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く経営環境におきましても､震災の影響は回復傾向にはあるものの､不透明な景気動向を反映した国内貨物輸送量の低迷や燃料単価の高止まり､また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ業界内の受注獲得に向けた業者間の価格競争も激しさを増すなど､厳しい状況で推移しました｡このような経営環境のなかで当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業案件やｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ案件の獲得に向けた取り組みと､各事業分野での顧客ﾆｰｽﾞに対応したｿﾘｭｰｼｮﾝ型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動の推進を図る一方､10月には既存顧客の物流需要の増大に対応するため､仙台北部中核工業団地（宮城県黒川郡大和町）内にある仙台北部ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰに新たな物流倉庫（鉄骨２階建て､約4,000㎡）を完成させるとともに､ﾛｼｱ極東地域等における商物一体物流ｻｰﾋﾞｽの事業伸張にも注力してまいりました｡この結果､当連結会計年度の営業収益は､震災特需の反動が一部ありましたが､物流効率化等の提案による新規顧客の獲得と既存顧客の受注高が回復し運送事業及び倉庫事業で増収となり､また､乗用車販売事業においては､ｴｺｶｰ補助金制度効果及びＣＳ（顧客満足）活動の推進により､13,292百万円（対前年同期比110.1％）となりました｡利益面におきましては､燃料単価の高止まりなどによる収受率の低下及び業務拡大に伴う人員配置の増加と被災資産の新設による減価償却費等の増加により営業利益は240百万円（対前年同期比66.8％）､経常利益は206百万円（対前年同期比62.6％）､当期純利益は68百万円（対前年同期比52.3％）となりました｡
なお､事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､次のとおりであります｡(運送事業)運送事業につきましては､食品､精密機械､電機･電力貨物等の輸送量が減少しましたが､建設関連貨物､石油ｺﾞﾑ製品､日用品･医薬品及び震災復旧関連業務等の輸送量が増加し､営業収益は4,687百万円(対前年同期比104.7％)となりました｡営業利益は､燃料単価の高止まりなどによる収受率の低下及び被災資産の新設による減価償却費等の増加により､70百万円(対前年同期比60.8％)となりました｡
(倉庫事業)倉庫事業につきましては､食品､建設関連貨物等の取扱高の減少及び災害支援物資の反動がありましたが､石油ｺﾞﾑ製品､日用品･医薬品､精密機械及びﾛｼｱ向けの食品関連貨物等の取扱高が増加し､営業収益は2,080百万円(対前年同期比101.9％)となりました｡営業利益は､業務拡大に伴う人員配置の増加と被災資産の新設による減価償却費等の増加により､359百万円(対前年同期比86.8％)となりました｡

(乗用車販売事業)乗用車販売事業につきましては､ｴｺｶｰ補助金制度効果及びＣＳ（顧客満足）活動の推進により､同制度の終了後も軽自動車を中心に新車販売台数が堅調に推移し､営業収益は6,123百万円(対前年同期比119.4％)となりました｡営業利益は､増収効果により､164百万円(対前年同期比111.6％)となりました｡
(金融事業)金融事業につきましては､ﾘｰｽｱｯﾌﾟ物件の増加等により､営業収益は110百万円(対前年同期比99.0％)となりました｡営業利益は､貸倒引当金繰入額の減少等により､9百万円(対前年同期比136.3％)となりました｡
(その他の事業)その他の事業につきましては､不動産事業において取扱いが増加しましたが､中国での食品関連貨物及び葬祭事業で取扱いが減少したことなどにより､営業収益は424百万円(対前年同期比93.0％)となりました｡営業利益は､減収の影響により､14百万円(対前年同期比29.0％)となりました｡
(次期の見通し)次期の見通しにつきましては､新政権が策定する経済対策の効果が期待されるものの､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ業界内の経営環境は顧客の物流ｺｽﾄ削減による料金の停滞や燃料単価の高止まり､また､受注獲得に向けた業者間の価格競争も激しさを増すなど､今後も厳しい経営環境が予想されます｡このような環境のなかで当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､引き続きｿﾘｭｰｼｮﾝ型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を根気強く展開しながら､社会環境等の変化に対応した新たな領域への事業展開を推し進め､収益向上に努めていく所存であります｡次期の連結業績につきましては､営業収益14,200百万円､営業利益300百万円､経常利益270百万円､当期純利益140百万円を見込んでおります｡
（略）