東海運／経常利益は前年比１８･２％減（平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東海運／経常利益は前年比１８･２％減（平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
25年3月期　39,429 △2.2 　760 △23.0 　745 △18.2 　383 △0.724年3月期　40,305 4.1 　　　987 43.0 　　911 23.6 　　　386 19.0
（略）
（１）経営成績に関する分析（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度のわが国経済は､昨年12月の政権交代後の政府の経済政策や日銀の新たな金融緩和策への期待を受け､ＧＤＰ成長率がﾌﾟﾗｽ成長に転じる中､震災からの復興に向けた動きや円安基調による輸出環境の改善が見込まれ､国内景気に明るい兆しが見えてきたものの､欧州の債務問題を背景に輸出の減速が続いた中国をはじめとしたｱｼﾞｱ経済の低迷による影響から､全体としては弱含みでの推移となりました｡物流業界におきましては､国内貨物輸送は第３四半期以降の荷動き悪化の動向が顕著となりました｡また､国際貨物輸送については､欧州債務危機問題の長期化や中国経済の成長鈍化等により同国の輸出環境の好転が期待できず､ｺﾝﾃﾅ貨物の取扱いにおける回復の足取りは重たくなっております｡このような経営環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは『総合物流企業ＡＺＵＭＡ』の実現に向けた｢13中期経営計画｣の２年目において持続的成長への基盤づくりを具体化するための施策に取り組みました｡これらの結果､当連結会計年度の営業収益は394億2千9百万円と前連結会計年度に比べ8億7千6百万円（2.2％）の減収となり､営業利益は7億6千万円と前連結会計年度に比べ2億2千6百万円（23.0％）の減益､経常利益は7億4千5百万円と前連結会計年度に比べ1億6千6百万円（18.2％）の減益となりました｡また当期純利益は3億8千3百万円と前連結会計年度に比べ2百万円（0.7％）の減益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績を示すと､次のとおりであります｡
① 物流事業
国際貨物について､ﾛｼｱ向けのﾊﾟｲﾌﾟ等の輸送は増加したものの､中国･東南ｱｼﾞｱ向けの海上ｺﾝﾃﾅの取扱量及びﾓﾝｺﾞﾙ向けの建機･ﾌﾟﾗﾝﾄ等の輸送は前連結会計年度に比べて減少しました｡また国内貨物においては､関東･中部地区における倉庫稼働率の向上やｾﾒﾝﾄの陸上輸送量が増加したものの､ﾌｪﾘｰによる輸送をはじめ､各種建材輸送量が減少しました｡これらの結果､物流事業全体の営業収益は271億6千9百万円と前連結会計年度に比べ15億9千万円（5.5％）の減収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は16億6千9百万円と前連結会計年度に比べ4千3百万円（2.6％）の減益となりました｡

② 海運事業
外航については､粉体船の新規航路獲得により取扱量が増加しました｡内航については､一部貨物で取扱量が減少したものの､国内におけるｾﾒﾝﾄ需要増に対応したｾﾒﾝﾄ船の航海数増加やｾﾒﾝﾄ原料に関連する貨物の取扱量増加がありました｡一方で社船維持ｺｽﾄや用船ｺｽﾄの増加が利益を圧迫しました｡これらの結果､海運事業全体の営業収益は117億9千9百万円と前連結会計年度に比べ7億6千2百万円（6.9％）の増収となりましたが､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は4億4千2百万円と前連結会計年度に比べ5千7百万円（11.5％）の減益となりました｡

③ 不動産事業
賃料改定やﾃﾅﾝﾄの減少等により減収減益となりました｡これらの結果､不動産事業全体の営業収益は4億5千9百万円と前連結会計年度に比べ4千8百万円（9.5％）の減収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は3億3千9百万円と前連結会計年度に比べ4千万円（10.7％）の減益となりました｡上記ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益はｾｸﾞﾒﾝﾄ間取引消去前の金額で記載しており､連結損益計算書の営業利益と調整を行っております｡なお､上記金額には､消費税等は含まれておりません｡

（次期の見通し）
今後のわが国経済は､政府の経済対策効果により景気の底入れが確認されつつあり､震災からの復興需要が内需を下支えする中､個人消費や輸出にも緩やかな回復傾向が見られております｡一方で引き続き弱含みで推移する外需や､過度な円安から懸念される内需関連企業の不振等､実体経済へ及ぼす効果が限定的であることから､本格的な回復に至るまでにはまだ時間を要するものと予想されます｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く経営環境につきましては､国内貨物については､消費税増税を見越した駆け込み需要が期待され､また復興需要をはじめとする公共事業が牽引することにより､緩やかながら貨物量は増加することが予想されます｡国際貨物については､海外景気が持ち直し回復基調にはある一方で､欧州危機の継続から懸念される中国の輸出減少などの不安要因があり､引き続き予断を許さない状況であります｡このような環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは｢13中期経営計画｣の最終年度を迎えるにあたり､昨年度まで推進してきた既存事業の収益力向上や低採算･不採算事業の改善､更には新規事業への取組み強化の仕上げ段階として､事業構造の転換及び事業の深化を図り､経済環境変化に耐えうる企業体質の構築の実現を進めてまいります｡次期の数値目標については､現時点で入手可能な情報に基づき損益への各種影響額を織込んだ結果､営業収益は前期比3.0％増の406億3千1百万円（第２四半期連結累計期間202億1千7百万円）を予想しております｡営業費用は､取扱量等の増加による下請費や設備等の修繕費及び燃料費等の増加を見込んだ結果､前期比3.0％増の369億2千7百万円（第２四半期連結累計期間183億5千4百万円）､販売費及び一般管理費は､経済環境変化に耐えうる企業体質の構築を目指した効果的な組織体制整備のための費用等を見込み､前期比4.7％増の29億6千7百万円（第２四半期連結累計期間14億8千9百万円）を予想しております｡以上の結果､営業利益は前期比3.3％減の7億3千5百万円（第２四半期連結累計期間3億7千3百万円）､経常利益は前期比4.8％減の7億9百万円（第２四半期連結累計期間3億4千9百万円）を予想しております｡当期純利益は､前期に計上した本社移転等の特別損失及び法人税等の減少により前期比1.5％増の3億8千9百万円（第２四半期連結累計期間1億8千1百万円）を予想しております｡
（略）