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| ■栗林商船/経常利益は前年比35・9%増(平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 25年3月期 43,819 4.7 394 46.5 330 35.9 1,092 ―24年3月期 41,866 △0.6 269 △75.5 243 △73.3 △108 ― (略) (当期の経営成績)当連結会計年度におけるわが国経済は、世界景気の減速や欧州の債務危機問題の継続、国内において前年度より続いた円高やデフレの長期化により先行きに対する不安感が高まる状況で推移いたしましたが、東北地区における震災の復興へ向けた動きや、政権交代後のデフレ脱却に向けた経済対策等のアナウンス効果によりマインドの改善が見られ、円安・株高へと景気回復の兆しは力強さを見せ始めております。こうした中、当社グループは当第3四半期連結累計期間までの好調さを維持しようと努力いたしましたが、当第4四半期会計期間において、原油価格高騰に伴う燃料価格の上昇、エコカー補助金終了後の自動車輸送の大幅減及び景気低迷による雑貨輸送の減少、更には北海道地区での大型低気圧の数度に渡る襲来等により輸送量は減少いたしました。なお、事業セグメント毎の業績概況は次のとおりであります。 (海運事業)第3四半期連結累計期間までは順調な業績推移を示してまいりましたが、当第4四半期会計期間に入り、エコカー補助金終了に伴う車輌輸送の減少、燃料価格の上昇に伴う輸送コストの増加、更には景気低迷に伴う雑貨輸送の減少や大型低気圧による配船数の減少があり伸び悩みました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて1,816百万円増(4.6%増)の41,323百万円となり、営業費用は前連結会計年度に比べて1,786百万円増(4.5%増)の41,229百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べて30百万円増の93百万円となりました。 (ホテル事業)前連結会計年度に比べて国内集客に努力したことと、エコ設備投資に伴うコスト削減が効を奏して売上高は前連結会計年度に比べて122百万円増(6.9%増)の1,884百万円となり、営業費用は前連結会計年度に比べて16百万円増(0.9%増)の1,849百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べて105百万円改善の34百万円となりました。 (不動産事業)前連結会計年度に比べてほぼ順調に推移しており、売上高は前連結会計年度に比べて5百万円減(0.8%減)の693百万円となり、営業費用は前連結会計年度に比べて4百万円増(1.2%増)の426百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べて10百万円減(3.7%減)の266百万円となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて1,953百万円増(4.7%増)の43,819百万円となり、営業費用は前連結会計年度に比べて1,828百万円増(4.4%増)の43,425百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べて125百万円増(46.5%増)の394百万円となりました。 (次期の見通し)次期連結業績見通しについては、海運事業において取扱貨物数量増を行い、売上高増を達成し、シャーシの効率使用、定時運航による燃料費の低減、傭船料の低減等により利益確保に努めます。ホテル事業は、好調を持続し旅行エージェントを利用した集客を更に努めます。不動産事業は、継続して安定した利益を確保いたします。この結果、売上高で当連結会計年度に比べて2,180百万円増(5.0%増)の46,000百万円、営業利益は当連結会計年度に比べて405百万円増(102.6%増)の800百万円の営業利益を予想し、経常利益も当連結会計年度に比べて369百万円増(111.9%増)の700百万円の経常利益を予想しております。 (略) |
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