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| ■日本石油輸送/経常利益は前年比18・3%減(平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 25年3月期 30,472 △8.9 554 △28.0 773 △18.3 543 100.924年3月期 33,466 4.9 769 △11.0 947 △4.6 270 △25.5 (略) @当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務問題や新興国の経済成長の鈍化等の懸念要因があるものの、東日本大震災からの復興需要や新政権による経済対策・金融政策への期待感等もあり、一部に明るい兆しが見え始めてまいりました。当社グループを取り巻く物流業界におきましては、生産活動の回復や前年度における大幅減の反動等から国内貨物輸送量が増加しているものの、その水準はなお低く、厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、顧客から信頼され選択される物流パートナーとして、安全で高品質な輸送の提供に努めるなか、既存顧客との関係強化および新規顧客の獲得に向け、営業部門の組織改定を実施し、鉄道輸送および自動車輸送をもつ企業グループの強みを生かした営業活動を展開いたしました。また、経営基盤の強化に向け、太陽光発電事業への新規参入やレンタルスペース事業の拡張に加え、新しい輸送容器の開発等にも積極的に取り組んでまいりました。なお、震災影響により中止していた仙台地区からの鉄道タンク車輸送は、平成24年9月より再開いたしました。この結果、当連結会計年度につきましては、製油所・油槽所の閉鎖の影響や震災に対応した振替輸送の終了等もあり、売上高は30,472百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は554百万円(同28.0%減)、経常利益は773百万円(同18.3%減)となりましたが、特別損失や法人税等調整額の減少もあり、当期純利益は543百万円(同100.9%増)となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。(石油輸送事業)石油輸送事業につきましては、冬場における気温低下の影響により、暖房用燃料油の需要が増加したものの、低燃費車の普及等による石油製品需要全体の減少に加え、製油所・油槽所の閉鎖の影響を大きく受けたため、輸送数量は減少いたしました。この結果、当事業における売上高は16,127百万円(前年同期比13.8%減)となりました。 (高圧ガス輸送事業)高圧ガス輸送事業につきましては、グループ一丸となった営業活動による新規輸送の獲得に加え、冷暖房需要の増加による都市ガス原料用の輸送が増加したものの、一部輸送区間のパイプライン化や景気低迷の影響による産業用需要が減少したため、LNG(液化天然ガス)の輸送数量は減少いたしました。この結果、当事業における売上高は7,410百万円(前年同期比6.4%減)となりました。 (化成品・コンテナ輸送事業)化成品輸送事業につきましては、景気低迷による化成品需要の減少を受けたものの、新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動を展開した結果、輸送容器のリースは増加いたしました。コンテナ輸送事業につきましては、出荷が堅調であった野菜類や生産活動の回復による機械工業品等が増加したものの、台風・大雪等の自然災害や北海道地区の脱線事故等による貨物列車の運休の影響を強く受け、輸送需要は減少いたしました。この結果、当事業における売上高は6,932百万円(前年同期比1.5%増)となりました。 (その他事業)平成25年3月より太陽光発電事業に新規参入し、売上高は2百万円となりました。 A次期の見通し今後のわが国経済は、政府による経済対策・金融政策の効果等を背景とした企業業績の改善など、緩やかな回復が見込まれているものの、世界経済の下振れリスクは払拭されておらず、予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループを取り巻く物流業界におきましては、国内貨物輸送量の回復の足取りは鈍く、今後も厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループは、石油製品需要全体の減少が続くなど、厳しい事業環境にあるなかで、鉄道輸送および自動車輸送をもつ企業グループの強みを最大限に生かし、顧客ニーズに迅速かつ的確な対応を図ってまいります。また、今後の成長に向け、LNG輸送や海外事業展開も含めた化成品輸送のさらなる強化を図るとともに、新規事業や新しい輸送容器の開発にも、積極的に取り組んでまいります。こうした取り組みに加え、安全・安心な輸送に向け、引き続き安全推進活動の強化や車両・コンテナの点検・整備体制の一層の充実に努めてまいります。当社グループは、社会とともに発展を遂げる企業を目指し、CSR(企業の社会的責任)を経営の基本としており、今後も安全、コンプライアンス、環境保全、品質管理、人間尊重および社会貢献等のCSR活動を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。次期の連結業績につきましては、売上高は30,500百万円、営業利益は700百万円、経常利益は900百万円、当期純利益は600百万円を見込んでおります。 (略) |
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