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■タカセ/経常利益は前年比33・3%減(平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))
平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
         営業収益  営業利益    経常利益  当期純利益
25年3月期 8,861 △9.5  217 △34.2  215 △33.3   115 ―24年3月期 9,787 0.6    330 △23.2  322 △22.1  △539 ―
(略)
@一般概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災にかかる復興需要による景気回復の兆しが見られた一方で、欧米市場の景気低迷や中国経済の減速懸念等を背景として景気の先行きに不透明な状況が続きました。また、新政権のデフレ脱却政策による景気回復への期待感から、円高の修正や株価の回復など、一部に明るい兆しが見られるようになってまいりました。当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下という厳しい環境の中、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られております。こうした状況の中で、当社グループは「グループ経営の強化」を重要課題に掲げ、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力向上を果たすため、営業力の強化と業務品質の維持・向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の当社グループの営業収益は、これまでの営業活動の成果が徐々に表れ始めておりますが、主要顧客2社との取扱業務が終了および一部終了したことの影響が大きく、前年同期間と比較して9.5%減の88億61百万円の計上となりました。また、利益面におきましては、前連結会計年度では、東日本大震災による復旧費用の発生がありましたが、当連結会計年度では、倉庫保管スペースの効率化や適正な作業人員投入による作業効率の向上に取組んだほか、さまざまな経費削減に努めたことにより営業原価率の改善が図れたものの、営業収益減少による影響により、営業利益は前年同期間と比較して34.2%減の2億17百万円となりました。また、経常利益は、営業外費用に社債発行費13百万円を計上したこともあり、前年同期間と比較して33.3%減の2億15百万円となりました。さらに、当期純利益は、前連結会計年度では、特別損失項目において減損損失6億73百万円の計上を余議なくされたことから5億39百万円の当期純損失となりましたが、当連結会計年度では、1億15百万円の純利益となりました。
 
A報告セグメントの概況
A.総合物流事業におきましては、昨年5月以降、主要顧客2社との取扱業務が終了および一部終了したことに加え、主要顧客1社との契約内容が変更され、連結子会社であるタカセ物流株式会社との直接取引となったことにより、営業収益は前年同期間と比較し11.7%減の85億55百万円となりました。また、営業総利益は、前連結会計年度では、東日本大震災による復旧費用の発生がありましたが、当連結会計年度では、倉庫保管スペースの効率化や徹底したコスト管理による作業効率の向上に取組んだものの、営業収益減少による影響により、前年同期間と比較して1.5%減の11億75百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する運送分野を担っており、国内顧客の取扱量が減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して23.8%減の10億1百万円となりました。また、営業総利益は、配送ルートの見直しや不採算業務の効率化など、コスト改善を推進したものの、営業収益の減少による営業総利益の減少を補えなかったことから、前年同期間と比較して93.4%減の4百万円に留まりました。
 
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っており、国内顧客の業務取扱量が総じて減少する中、主要顧客1社がタカセ株式会社からタカセ物流株式会社との直接取引となったことから、営業収益は前年同期間と比較して0.5%増の13億29百万円となりました。また、営業総利益は、取扱量が増加したことのほか、業務量に応じた人員投入と作業効率向上に努めたことから、前年同期間と比較して32.7%増の1億11百万円となりました。
 
B次期の見通し
今後につきましては、政府の経済対策による内需の拡大や円安による輸出の伸び等により企業業績の穏やかな回復が期待されますが、設備投資や個人消費などの面で不透明な状況が続くことも懸念され、しばらくは厳しい状況が続くものと予想しております。物流業界におきましては、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下という厳しい環境は変わらないと考えております。このため当社グループは、営業力の強化により新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に最大限注力することを第一課題としつつ、取扱物量に見合った倉庫保管スペースの効率化や適正な作業人員投入による徹底したコスト管理をさらに進めて、グループ経営の強化、営業力強化と業務品質向上を梃子とした総合物流業務受託の拡大に努める所存であります。次期の見通しにつきましては、連結営業収益は90億円、連結営業利益は2億28百万円、連結経常利益は2億40百万、連結当期純利益は1億30百万円と予想しております。
(略)
 
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