ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／売上高は前年比２･４％増､経常利益は前年比１･４％減（平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／売上高は前年比２･４％増､経常利益は前年比１･４％減（平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　　当期純利益
25年3月期　516,184 2.4 　14,346 3.5 　　19,461 △1.4 　12,150 △3.124年3月期　504,276 1.3　 13,867 12.5 　19,741 △2.0 　12,542 48.4
（略）
①当連結会計年度の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は､東日本大震災からの復興需要等を背景に緩やかな景気回復の兆しが見られたものの､くすぶり続けるﾕｰﾛ圏内の財政･金融不安に加え､新興国経済の減速､円高の影響等により､先行き不透明な状況が継続いたしました｡また､咋年末の政権交代で経済活性化の兆しが見られ､為替や金融市場に好影響を及ぼしましたが､実体経済へ波及するまでには至りませんでした｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要な事業にあたる輸送業界でも､生産力の回復や前年度が震災等の影響で低水準であった反動もあり､貨物輸送量に若干の持ち直しの動きは見られたものの､依然低い水準に留まり､激化する同業者間の競争も相まって高止まりする燃料費の負担も大きく､厳しい状況で推移いたしました｡このような経営環境のもと､当社は､２年目となる中期経営計画｢変化への挑戦｣の各施策を着実に実践し､数値計画の達成を目指すとともに､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の力を結集し､お客様に｢＋αの豊かさ｣を提供できるよう邁進してまいりました｡輸送事業においては､九州島内の一段の競争力強化を図るため､前期実施の西濃運輸株式会社九州島内店所と九州西濃運輸株式会社との統合に続き､平成24 年４月１日付をもって､九州西濃運輸株式会社と九州西武運輸株式会社を統合いたしました｡この統合により九州島内ﾈｯﾄﾜｰｸの統一が完了し､重複部分の合理化･効率化はもとより輸送品質およびＣＳの一層の向上を果たしました｡同様､平成24 年４月１日付をもって､人員･車輌･設備等の効率的運用を図ることを目的として西濃ｴｷｽﾌﾟﾚｽ株式会社がｾｲﾉｰ物流株式会社を吸収合併しております｡また､平成25 年１月15 日付で官公庁に実績を持つ朝日梱包株式会社（本社：東京都墨田区）の全株式を取得し､59 番目の子会社としております｡このことは､外注委託していた梱包･封入作業の内製化､効率化を図ることにもつながり､事業重層化の弾みともなってまいります｡その他､平成25 年３月12 日付で､福山通運株式会社（本社：広島県福山市）と｢大規模災害発生時等における相互協力協定｣を柱とする業務提携を締結いたしました｡自動車販売事業においては､平成24年４月１日付をもって､関東圏における整備工場ﾈｯﾄﾜｰｸの強化および整備事業の内製化貢献を目論み､株式会社東京車輌（本社：埼玉県入間市）を子会社化しております｡このように経営資源の選択と集中を念頭に置き､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の最適化を図りながら､企業価値向上に向けて一丸となって取り組んでまいりました｡この結果､当連結会計年度の売上高は5,161 億84 百万円（前連結会計年度比2.4％増）､営業利益は143 億46 百万円（前連結会計年度比3.5％増）､経常利益は194億61 百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました｡また､当期純利益につきましては､121 億50 百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました｡

②ｾｸﾞﾒﾝﾄの状況当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､事業内容を４つのｾｸﾞﾒﾝﾄに分けております｡各ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況は以下のとおりです｡
〔輸送事業〕輸送事業におきましては､中期経営計画の主要施策であるﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業の拡大や時間提供商品の拡販､運賃収受率の改善､路線便の積載率や輸送品質の向上などを着実に実施することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました｡また､"物流を通じて､お客様に喜んでいただける最高のｻｰﾋﾞｽを常に提供し､国家社会に貢献する"という輸送立国の使命のもと､お客様の物流業務効率ｱｯﾌﾟを実現するため､国内最強の輸送ﾈｯﾄﾜｰｸを基にした輸送商品の充実､情報ｼｽﾃﾑ機能に裏打ちされた最善･最適を追求する物流管理体制､決済代行､受発注管理､韓国釜山新港の自由貿易地域の活用〔ＰＰＰ（ﾌﾟｻﾝ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）〕など多彩な営業支援機能の精度向上に努めてまいりました｡これにより､ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟでお客様のご要請にお応えできる｢お客様密着ｻｰﾋﾞｽ｣を築き上げてまいりました｡拠点展開では､九州西濃運輸株式会社では､佐賀支店と佐賀西支店の統合によって新たに佐賀支店（佐賀市）を開設し､営業力強化に加え業務効率とＣＳの向上を図っております｡中核企業の西濃運輸株式会社では､計画利益の確保に主眼を置き､ｺｱ事業である路線特積事業の積載運賃を上げるなど月次営業日数に左右されることのない収入の確保､収入･貨物取扱量に相関した費用管理､燃料ｻｰﾁｬｰｼﾞや適正運賃･適正重量の収受などによる利益創出を､引き続き全社一丸となって取り組んでまいりました｡その他､ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝのﾘﾆｭｰｱﾙ､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ向け荷物検索用無料ｱﾌﾟﾘの提供に続いて､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを一新し､一層のＣＳ向上に向けて継続的に取り組んでまいりました｡また､西武運輸株式会社では､昨年発売したｴｺとｾｷｭﾘﾃｨを両立させた新商品｢e２便｣が早くも注目商品となるなど､厳しい環境が続く航空貨物業界の中にあって､企業間取引を基軸として急便ﾈｯﾄﾜｰｸを含めた国内航空事業が堅調に推移しております｡この結果､売上高は3,715 億45 百万円（前連結会計年度比0.3％増）となり､営業利益は69 億17 百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました｡
〔自動車販売事業〕自動車販売事業におきましては､ｴｺｶｰ補助金の終了や､消費者ﾏｲﾝﾄﾞの冷え込みなどから新車販売の苦戦が見込まれたことから､積極的な営業活動に加え､付属品販売､割賦･保険の販売､車検等､保有ﾋﾞｼﾞﾈｽの強化を図ることで､引き続き利益体質の保持に努めてまいりました｡乗用車販売におきましては､ｴｺｶｰ補助金終了後の下半期は新車販売台数が伸びず苦戦を強いられましたが､上半期のｴｺｶｰへの補助金や減税効果を最大限活かしたＨＶ（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ）車などの環境対応車の拡販努力の成果に加え､積極的な営業活動を展開した結果､新車販売台数は前年実績を上回りました｡また､中古車販売におきましても､好調な新車販売を受けた下取車の増加に加え､大規模なｲﾍﾞﾝﾄ開催などで販売台数は前年同期を大幅に上回りました｡ﾄﾗｯｸ販売におきましては､ｴｺｶｰ補助金や震災の復興需要等により､新車販売台数は前年実績を上回りました｡また､関東圏の整備ﾈｯﾄﾜｰｸ強化を目的として子会社化した株式会社東京車輌による整備事業の内製化を進める事でﾄﾗｯｸ整備事業収益は前年実績を上回りました｡拠点展開では､ﾄﾖﾀｶﾛｰﾗ岐阜株式会社では恵那店と中津川市内の中古車販売店を統合して新たに恵那店（岐阜県恵那市）を改築し､岐阜日野自動車株式会社では各務原支店（岐阜県各務原市）の新築移転と共に美濃営業所を統廃合することで効率化を図りました｡また､ﾈｯﾂﾄﾖﾀ岐阜株式会社では土岐店（岐阜県土岐市）の施設の一部を改修し､これに土岐北店を統合することで生産性や業務効率の向上につなげてまいりました｡この結果､売上高は961 億48 百万円（前連結会計年度比9.6％増）となり､営業利益は54 億42 百万円（前連結会計年度比21.9％増）となりました｡
〔物品販売事業〕物品販売事業におきましては､燃料や紙･紙製品に代表される物品の販売を行なっております｡主力事業にあたる燃料販売では､単価の上昇に加え積極的な営業を展開したことなどから取り扱い数量が増加し､また紙製品や携帯電話販売の売上も好調に推移いたしました｡この結果､売上高は324 億56 百万円（前連結会計年度比7.7％増）となり､営業利益は７億36 百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました｡
〔不動産賃貸事業〕不動産賃貸事業におきましては､都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたﾄﾗｯｸﾀｰﾐﾅﾙや店舗跡地などを､賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております｡その主なものとしては､旧四ﾂ橋（大阪市）･旧多治見（多治見市）･旧新町（大阪市）ﾀｰﾐﾅﾙ等が挙げられます｡売上高は14 億38 百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり､営業利益は12億14 百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました｡
〔その他〕その他におきましては､情報関連事業､住宅販売業､建築工事請負業､ﾀｸｼｰ業および人材派遣業などで､人材派遣業が好調に推移したものの､住宅販売業では受注件数が減少し､情報関連事業では業務運用売上が減少いたしました｡この結果､売上高は145 億95 百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり､営業利益は４億94 百万円（前連結会計年度比29.0％減）となりました｡

③次期の見通しわが国経済の今後の見通しは､輸出環境の改善や積極的な経済再生政策､大胆な金融政策による効果などを背景に､景気回復に向けたﾏｲﾝﾄﾞも高まっているものの､不安定で不確実な海外景気や地政学ﾘｽｸ､政府施策に掲げる新たな経済成長戦略の見極めなど問題も多く､実体経済が着実な安定軌道に乗るまでには時間を要するものと思われます｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業の中心を占める輸送業界におきましては､輸送環境の縮小傾向は依然変わらず､環境規制など社会的規制の強化や高止まりする燃料費等は大きな経営圧迫要因となり､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足や業界全体の高齢化など顕在化する課題もあって､引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます｡このような中､中期経営計画｢変化への挑戦｣の最終年度にあたる本年は､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社が着実に各施策を結実できるよう指導に当たると共に､更なる経営資源の選択と集中に努め､事業の拡大と発展のために鋭意邁進いたす所存であります｡輸送事業におきましては､引き続き計画利益の確保に主眼を置きながら､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの一層の競争力強化と利益体質確立に向け､子会社の再編も視野に入れ取り組んでまいります｡また､福山通運株式会社との業務提携におきましては､その提携範囲を拡大していき､より実効ある成果をあげ､地域社会への貢献と両社の企業価値の向上に努めてまいります｡自動車販売事業中､乗用車販売事業におきましては､保有ﾋﾞｼﾞﾈｽ拡大のためｻｰﾋﾞｽ体制の強化や中古部品の拡販など､新車販売に偏らない営業展開を推進していく一環として､入庫予約管理ｼｽﾃﾑを導入し､適切な作業工程管理や時間の短縮化を図ってまいります｡ﾄﾗｯｸ販売事業におきましては､関東圏における更なる整備工場ﾈｯﾄﾜｰｸ強化による自動車整備事業の収益拡大に取り組んでまいります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く経営環境が急激な進化と変化をする中､当社のもとにｸﾞﾙｰﾌﾟ59 社の持てる力の全てを結集し確かな成果につなげるため､本年ｽﾛｰｶﾞﾝ『実行』のとおり､自律の気概を行動のﾍﾞｰｽとして諸施策を果敢に実践いたす所存でございます｡通期の業績は､売上高5,200 億円(前連結会計年度比0.7%増)､営業利益155 億円(前連結会計年度比8.0%増)､経常利益205 億円(前連結会計年度比5.3%増)､当期純利益105 億円(前連結会計年度比13.6%減)を予定しております｡
（略）