ｾﾞﾛ／売上高は前年比４･７％増､経常利益は前年比３７･３％減（平成25年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｾﾞﾛ／売上高は前年比４･７％増､経常利益は前年比３７･３％減（平成25年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益
25年6月期第3四半期　44,564 4.7 　1,099 △39.9 　1,153 △37.3　 556 △28.824年6月期第3四半期　42,554 6.8 　1,829 84.4 　　　1,839 73.2 　　781 125.9
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は､東日本大震災からの復興需要等による緩やかな回復に加え､経済対策･金融政策の転換を好感した円安の進行及び株価の上昇により企業ﾏｲﾝﾄﾞにも改善が見られます｡しかしながら､国内では雇用･所得環境が依然厳しい状況にあること､また海外の欧州の債務問題､新興国の経済成長の鈍化などの下振れ要因があり､企業の生産活動は依然として厳しい経済環境下にあります｡自動車業界においては､ｴｺｶｰ補助金の効果で9月まで需要は好調に推移しましたが､10月以降はその反動で減少しております｡国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間（以降前年同期という）比で99.3％（日本自動車工業会統計ﾃﾞｰﾀ）とほぼ前年並みでしたが､期初の7月から9月が前年同期間比で114.2％の伸びだったのに対し､以降の10月から3月は前年同期間比93.1％と減少に転じております｡海外への輸出につきましては長期化する円高への対応として海外生産へのｼﾌﾄが進んだことおよび海外経済減速に加え対中関係悪化等の影響により､新車輸出台数は前年同期比で88.4％と大きく減少しました｡一方､中古車市場においては､9月まで新車販売が増加したことにより下取り車の増加などで当第３四半期連結累計期間を通じて中古車市場が活性化したため､前年同期比で103.8％と前年を上回る結果となりました｡こうした環境下で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主力ｾｸﾞﾒﾝﾄである自動車関連事業においては､主要取引先である日産自動車の新車販売台数減少に伴う新車輸送売上の減少はあったものの､地域に密着した営業活動の継続に加えて､輸送商品ごとのきめ細かい付帯ｻｰﾋﾞｽの提供により､中古車の輸送売上高を伸ばし､自動車関連全体の売上高は前年同期比で増加いたしました｡一般貨物事業においては､主要取引先である家電業界の情勢は益々厳しい状況となり､売上高は前年同期比で減少する結果となりました｡また､ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｰｽ事業は､景気の不透明感のある中で､積極的な営業活動および営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し､また軽作業派遣等の新規事業を積極的に新規ｴﾘｱへ展開しました結果､売上高は前年同期比で増加いたしました｡
以上の結果､当第３四半期連結累計期間における当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績は､売上高445億64百万円（前年同期比104.7％）となりましたが､商品構成の変化､短距離輸送の増加､および輸送の安定化に向けた輸送力強化に伴う自社機材･人員の増強ｺｽﾄの増加により営業利益は10億99百万円（前年同期比60.1％）となりました｡営業外損益は支払利息の削減等により54百万円（前年同期比505.7％）となりました｡その結果､経常利益は11億53百万円（前年同期比62.7％）､四半期純利益は5億56百万円（前年同期比71.2％）となりました｡

① 自動車関連事業当事業においては､当社の主要取引先である日産自動車の国内販売の売れ行きが10月から12月の間で鈍化し､1月より回復に向かっているものの､国内新車販売台数は506,360台（前年同期比94.2％）となりました｡また､海外経済減速の影響を大きく受け､輸出台数は444,272台（前年同期比73.3％）と大幅に減少しました｡（日本自動車工業会統計ﾃﾞｰﾀ）この影響を受け､日産車の新車輸送については売上減となりましたが､各営業所の進捗管理の厳格化や､ＷＥＢ受注および付帯ｻｰﾋﾞｽの充実によるお客様ｻｰﾋﾞｽの向上を目指した営業･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ活動を推進した結果､日産以外の新車･中古車の輸送台数を伸ばすことが出来ました｡又､大型車整備ｾﾝﾀｰの能力増強に伴い､整備売上も拡大することが出来ました｡これらの結果､売上高は330億87百万円（前年同期比104.3％）となりました｡しかしながら､商品構成の変化､輸送距離の短距離化､および輸送の安定化に向けた輸送力強化に伴う自社機材･人員の増強ｺｽﾄの増加により､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は17億26百万円（前年同期比76.4％）となりました｡車両輸送事業は自動車販売台数減という厳しい環境下にありますが､｢中継輸送回数の削減による輸送品質の向上､納期の短縮､輸送ｺｽﾄの削減｣また､｢自社輸送機材稼働率の向上による外注ｺｽﾄの削減｣への取組みを徹底し､市場の需要に左右されずに確実に収益を生み出せる体質の強化を推進しております｡
② 一般貨物事業当事業においては､主要取引先である家電業界は長期化する景気低迷により非常に厳しい状況が続いており､石炭荷役も顧客設備ﾄﾗﾌﾞﾙによる需要減が影響し､売上高は47億77百万円（前年同期比94.2％）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は2億52百万円（前年同期比55.9％）となりました｡現在､低採算事業の見直しや事業の集約化を積極的に推進しており､早期に収益構造を改善することにﾁｬﾚﾝｼﾞしております｡
③ ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｰｽ事業当事業においては､停滞している顧客企業の活動状況から､派遣･請負料金の引き下げ要請､稼働時間の短縮､派遣･請負契約更新の打ち切りなど厳しい外部環境となっております｡このような状況の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは積極的な営業活動および営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し､また軽作業派遣等の新規事業拡大を積極的に新規ｴﾘｱに展開しました結果､売上を増加させることができ､売上高69億26百万円（前年同期比118.0％）を確保することが出来ました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､収益性の高い商品への活動比重を高めた結果､3億6百万円（前年同期比117.9％）となりました｡なお､上記ｾｸﾞﾒﾝﾄ別損益に含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）及びのれんの償却額等は｢３．四半期連結財務諸表の（４）ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報等｣に記載の通り｢調整額｣の項目として計上しており､11億87百万円となります｡
（略）