東都水産／経常利益は前年比７４･４％減（平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東都水産／経常利益は前年比７４･４％減（平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益
25年3月期　123,802 △5.3 　115 △83.9 　201 △74.4 　147 △43.824年3月期　130,782 △3.3 　715 131.5 　　788 136.4 　　261 ―
（略）
(1）経営成績に関する分析当連結会計年度における我が国経済は､欧州政府債務危機を背景として海外の景気が減速し､更に継続的な円高により製造業の国際競争力の低下を招き､輸出が減少したことにより２年連続の貿易赤字となりました｡また､福島第一原発事故による放射能汚染は､汚染水の漏水等終息の気配がなく､電力の供給不足や代替燃料のｺｽﾄｱｯﾌﾟに伴う料金の値上げ等､我が国のｴﾈﾙｷﾞｰ政策に深刻な問題を投げかけるなど予断を許さない状況で推移いたしました｡食品流通業界におきましては､消費者の食品全般に対する放射能汚染への関心は引き続き高く､原産地表示の厳格化等対応策を官民一体で講じてまいりました｡一方､安全安心な食品に対するﾆｰｽﾞは高まったものの､景気の先行き不透明感による継続的な低価格･節約志向から､個人消費は足踏み状態が続きました｡水産物卸売市場業界におきましては､｢平成24年漁業･養殖業生産量は前年比1.6％増加したものの､大震災発生前の平成22年と比べ8.9％の減少｣と農林水産省が発表しております｡これは､被災地の復旧が思うように進捗しないことや､海洋放射能汚染の懸念から福島県水域において出漁を自粛していること及びｳﾅｷﾞ種苗の不漁等水産資源が減少していることなどが影響しているものと思われますが､年々国内の漁獲量は減少する傾向にあり､市場外流通との競合とも相俟って厳しい事業環境で推移しました｡このような状況のなかで当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､消費者のﾆｰｽﾞと消費形態の変化を見極め､ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社間の連携を密にすることはもとより､一歩進んで､取扱商品のｱﾋﾟｰﾙや販売先と協力しての効率的な集荷･販売により､経営基盤の強化を図ってまいりました｡また､近年特に放射能汚染等､消費者の食の安全安心への関心が一層高まるなかで､取引先の要望も多様化し､これに応えるべく集荷･販売への機動性確保とより良い商品の提供を課題に取り組んでまいりました｡その結果､当連結会計年度の売上高は前期と比べ5.3％減少の123,802百万円となりました｡営業利益は前期と比べ83.9％減少の115百万円､経常利益は前期と比べ74.4％減少の201百万円となりました｡特別利益として環状第２号線整備に係る東京都からの物件移転補償である｢受取補償金｣195百万円及び東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う損害賠償金である｢受取損害賠償金｣73百万円､特別損失として｢減損損失｣19百万円を計上しました結果､当期純利益は前期と比べ43.8％減少の147百万円となりました｡これを事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄでみますと､水産物卸売事業につきましては､市場の低価格･節約志向を反映し､売上単価､取扱数量ともに前期を下回り､売上高は前期と比べ5.6％減少の114,254百万円となりました｡売上原価の削減に努めましたものの､売上高減少を補うことができず売上総利益率が低下し､さらに貸倒引当金繰入額の増加も加わり､営業損失676百万円（前期は営業利益311百万円）となりました｡冷蔵倉庫及びその関連事業におきましては､売上高は前期と比べ2.5％減少の8,894百万円となりました｡引き続き利益率重視の業績管理を行ったことにより売上総利益率が向上し､加えて人件費及び販売諸経費の削減に努めました結果､営業利益は前期と比べ52.7％増加の487百万円となりました｡不動産賃貸事業につきましては､社有社宅の賃貸物件への転用や賃貸物件の稼働率向上により､売上高は前年同期と比べ4.7％増加の653百万円となりました｡さらに賃貸原価等の削減に努めました結果､営業利益は前年同期と比べ27.0％増加の289百万円となりました｡今後の見通しにつきましては､昨年末の政権交代により円高の是正や株式市況の活性化等一般的に明るさは見えるものの､東日本大震災と福島第一原発事故の影響により被災地方面からの集荷は依然難しく､円安の影響で輸入燃料の高騰や電気料等公共料金の値上げにより消費ﾏｲﾝﾄﾞが冷え込むことが予想されます｡また､ｳﾅｷﾞに代表される水産資源の減少や市場外流通との競争の激化から取扱数量が伸び悩む傾向が更に恒常化し､引き続き厳しい環境で推移するものと思われます｡このような状況を前提として､次期の業績につきましては､売上高120,000百万円､営業利益800百万円､経常利益850百万円､当期純利益500百万円を予想しております｡
（略）