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■伊勢湾海運/経常利益は前年比5・6%減(平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))
平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
         売上高     営業利益    経常利益   当期純利益
25年3月期  40,498 △2.2  1,664 △19.8  2,098 △5.6  1,138 0.324年3月期  41,393 10.5   2,074 19.5   2,223 8.4    1,134 12.5
(略)
(1)経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、欧州債務危機の問題や中国を中心とした新興国の成長鈍化などの影響により、全体としては低調なものとなりました。しかしながら、昨年末の政権交代以降、新政権の経済政策に対する期待感から、円高の是正や株価の回復など改善の動きがあり、一部に景気の持ち直しの兆しが見え始めました。このような環境のもと、名古屋港における物流業界の輸出入貨物の荷動きにおきましては、世界景気の減速を背景に不安定な荷動きも見られましたが、前年度と比較すると輸出貨物につきましては微増の貨物量となり、輸入貨物につきましては同水準の貨物量となりました。このような状況の中で、当社グループは積極的に業務の改善・改革を推し進め、コスト意識をさらに向上させることにより、企業の体質強化を図って参りました。積極的な営業活動としては、アジア地域における営業強化の為、平成24年6月に経済成長が著しく今後継続的な物流市場の拡大が見込まれるインドネシアに新会社"PT.ISEWANINDONESIA"を設立しました。さらに、日本、欧州からロシア国内まで安全と品質をモットーとした一貫輸送サービスを提供するため平成24年7月にロシアのサンクトペテルブルクに駐在員事務所を開設し、より一層グローバルかつ多様化する顧客のニーズに応えられるよう海外ネットワークの強化に努めました。こうした取り組みを進めて参りましたが、当連結会計年度の売上高は404億9千8百万円となり、前連結会計年度に比して2.2%減となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。船内荷役料87億1千6百万円(前連結会計年度比4.9%増)、はしけ運送料1億5千3百万円(同4.5%増)、沿岸荷役料57億4千7百万円(同12.3%減)、倉庫料21億3千3百万円(同8.2%減)、海上運送料61億5千5百万円(同1.0%増)、陸上運送料51億7千6百万円(同5.5%減)、附帯作業料122億8百万円(同0.6%減)、手数料2億7百万円(同1.8%減)であります。利益面におきましては、営業利益は16億6千4百万円(前連結会計年度比19.8%減)、経常利益は20億9千8百万円(同5.6%減)、当期純利益は11億3千8百万円(同0.3%増)となりました。次期の見通しにつきましては、今後のわが国の経済は、輸出環境の改善、経済・金融政策の効果等を背景として徐々に景気回復への期待感が高まっております。しかし、長期化する欧州債務問題などによる世界景気の下振れリスクや雇用・所得環境の先行きの懸念から景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されます。このような状況のなかで、売上高は436億円(前連結会計年度比7.7%増)、営業利益は24億5千万円(同47.2%増)、経常利益は29億円(同38.2%増)、当期純利益につきましては15億3千万円(同34.3%増)を見込んでおります。
(略)
 
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