兵機海運／経常利益は前年比３３％減（平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■兵機海運／経常利益は前年比３３％減（平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益
25年3月期　12,621 △2.7 　51 △70.6　 56 △33.0 　8 △79.024年3月期　12,976 3.9 　　174 8.3 　　　84 57.1 　　　41 △8.9
（略）
（1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は､内需主導で回復が進むなか､金融緩和策が生み出した下期からの急激な円高修正や株価高への推移などで景況感は急速に上向き始めました｡しかしながら､雇用状況は依然厳しく､家計の節約意識も強いことから､一般消費動向が急速に上向く状況には至っておらず､企業も本格的な景気回復の足取りが見えないことから､積極的な設備投資には至らず実態経済の回復ﾍﾟｰｽは力強さを欠く状況で推移いたしました｡
このような状況下におきまして､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは｢安全･迅速･信頼｣をﾓｯﾄｰに､より｢堅実な兵機｣との信頼を得るべく事業展開を進めてまいりました｡海運事業では､内航･外航ともに依然厳しい状況が続いており､外航海運では東南ｱｼﾞｱ発の物流を基軸とした新しい物流を模索し､内航海運では傭船の見直しと効率船への転換を模索してまいりました｡港運･倉庫事業では､非効率貨物の見直しと新たな貨物需要の開拓を両立てで進める営業展開を図り､より経済効率の高い倉庫運営を目指すと共に､安全と労務管理を課題とした現業管理を模索してまいりました｡これらの結果､当連結会計年度の実績につきましては､次の通りとなりました｡当社取扱量の半数を占める内航事業の物量に落ち込みが見られましたが､その他の事業でｶﾊﾞｰしたことにより､年間取扱量は3,981千屯（前期比13千屯増 100.3％）と前期同様の物量を確保できました｡しかしながら､主力事業の落ち込みにより､売上高12,621百万円（前期比354百万円減 97.3％）､経常利益56百万円（前期比27百万円減67.0％）と厳しいものになり､特別損失で船舶修繕費29百万円の負担もあったことから､当期純利益は８百万円（前期比32百万円減 21.0％）と減収減益になりました｡
当期におけるｾｸﾞﾒﾝﾄの営業状況は次の通りです｡① 海運事業（ｲ）内航事業･････建築用石膏材の輸送は復興需要もあり堅調な推移をみておりますが､太宗貨物である鉄鋼輸送に本格的な回復が見られないなか､安定輸送と元請責任との狭間で苦しい展開が続いております｡そのなかで傭船原価の見直しや老朽船舶の入れ替え計画で収支改善を進めてまいりましたが､結果といたしましては売上高5,253百万円（前期比412百万円減 92.7％）と大きな減収になり､改善効果の遅れもあって営業利益64百万円（前期比86百万円減 42.8％）と減益になりました｡（ﾛ）外航事業･････在来船型の近海輸送のﾏｰｹｯﾄは当分厳しい状況が続くものと想定され､新たに東南ｱｼﾞｱ各地で直接に輸送需要を掘り起こす営業体制の構築を図ってまいりました｡結果といたしまして､裸傭船の解除による自社運航への切り替えを背景として､取扱量が465千屯（前期比39千屯増 109.4％）と増加したこともあり､売上高1,278百万円（前期比156百万円増 113.9％）と増収になりましたが､運賃が低迷するﾏｰｹｯﾄと燃料油の高値の継続もあって運航収益に結びつかず､営業損失213百万円（前期比47百万円減）と減益になりました｡
② 港運･倉庫事業（ｲ）港運事業･････欧州を中心とする世界景気の悪化を背景に中国経済が停滞し､実態経済に沿わない極端な円高進行とその後の急激な円高修正､さらには長期化するﾃﾞﾌﾚｽﾊﾟｲﾗﾙによる輸入荷主の疲弊など､厳しい経営環境が続くなか､新たな需要掘り起こし策として､ﾒｰｶｰ荷主への営業に取り組んでまいりました｡結果といたしまして､取扱量1,409千屯（前期比98千屯増 107.5％）と増加はみられたものの､営業環境が厳しく､売上高4,950百万円（前期比98百万円減 98.0％）と減収し､管理経費の節減にも努めましたが､これを賄えず営業利益174百万円（前期比13百万円減 93.0％）と減益になりました｡
（ﾛ）倉庫事業･････稼働３年となる神戸物流ｾﾝﾀｰでは営業と倉庫が一体となった運営が実を結び､着実な稼働状況のもと減価償却費も徐々に軽減され､順調な伸びを見ております｡しかしながら､大阪物流ｾﾝﾀｰの売上推移に鈍さがみられ､堅調であった姫路の鋼材倉庫の取扱量に陰りが出始めてまいりました｡結果といたしまして､売上高1,128百万円（前期比2百万円減 99.8％）と前年同様の実績を確保することができ､営業利益にあっては22百万円（前期比22百万円増）と大幅な増益となりました｡
③ その他事業主に賃貸部門を担っております当部門の年間売上高は10百万円（前期比１百万円増 23.2％）､営業利益は２百万円（前期比１百万円増 477.1％）となりました｡

（次期の見通し）次期の経営環境の見通しにつきましては､復興予算に裏付けられた内需主導のもと､金融緩和によるﾃﾞﾌﾚ脱却への構図､輸出環境の改善などを背景に､景気ﾏｲﾝﾄﾞの改善に支えられ､経済は回復の傾向が続くものと期待されます｡しかしながら､再びの急激な円高への混乱の危惧もあり､輸出の回復ﾍﾟｰｽは鈍いものと想定され､当面は本格的な設備投資への期待は薄いと考えられます｡個人消費の活性化をともなった実体経済への成長に結びつくかどうか､依然として楽観できない状況が続くものと考えております｡このような状況下､当社は引き続き高品質な物流を追求することでｻｰﾋﾞｽの差別化を図り､安定した収益力の構築に邁進する所存でございます｡
（略）