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| ■トランコム/経常利益は前年比15・4%(平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 25年3月期 88,202 8.2 4,268 11.0 4,103 8.0 2,346 15.424年3月期 81,537 13.1 3,845 △4.4 3,797 △4.3 2,034 △4.1 (略) (1)経営成績に関する分析(当期の経営成績)当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要が堅調に推移したことに加え、新政権のデフレ経済脱却を目指した大胆な金融緩和策等により景気回復への期待感が高まってきております。一方で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加表明、東アジア地域での国際的緊張関係の増幅、将来の消費税増税、不安定な為替相場等、日本企業にとって先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。物流業界におきましては、高齢化社会への突入、生産年齢人口の減少、デフレ経済の進行等を背景とした日本企業の生産・販売における海外依存比率の上昇等により、東日本大震災の特需を除く国内貨物総輸送量は引き続き減少しており、物流事業者間の競争は厳しさを増しております。このような情勢の下、当社グループは、従来からのコア事業であるロジスティクスマネジメント事業での事業所運営力の向上、物流情報サービス事業での長距離幹線輸送のリーディングカンパニーというポジションを更に高めるための新サービスの開始、そして当連結会計年度よりインダストリアルサポート事業を第3の事業の柱とするべく、営業体制の強化、新規エリアへの進出に加え、本年2月に生産請負及び労働者派遣業務を行う歓マイルスタッフの全株式を取得しグループ化を図る等、グループ全体の事業の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、ロジスティクスマネジメント事業における前期に開設した事業拠点の通期での寄与に加え、新規業務の受託・運営の開始、物流情報サービス事業における小規模情報センターの中規模化、各情報センターでの成約件数の増加、また事業間の連携(ALL TRANCOM)により他社との差別化を図りながら事業展開を進めた結果、前期比8.2%増の882億2百万円となりました。前期は、新拠点の立ち上げのイニシャル費用の計上等により当社グループ全体で12期ぶりに減益となりましたが、ロジスティクスマネジメント事業の強みであるコスト管理並びにコスト削減への取り組みを更に強化するため、全拠点で日次収支管理の取り組みを開始し、これらにより変化への対応力の向上、各拠点の収益向上に加え、前期開設拠点の収益改善がなされました。また物流情報サービス事業での売上高の増加による収益寄与等を含め、これらがインダストリアルサポート事業における事業強化のための人員確保・拠点開設等の先行費用を吸収し、営業利益は前期比11.0%増の42億68百万円となりました。前期の営業外収益において消費税等免除益を計上したことに加え、当連結会計年度における物流センターのリース費用の増加に伴う営業外費用の増加等、営業外収益と営業外費用の加減の結果は前期と対比し1億16百万円の費用増となりましたが、営業利益の増加により経常利益は前期比8.0%増の41億3百万円となりました。税制改正に伴う法人税の低減に加え、経常利益の増加により当期純利益は前期と対比し15.4%増の23億46百万円となりました。 当社グループの当連結会計年度の主な拠点展開等は次のとおりであります。 平成24年4月 岡山県倉敷市に岡山事業所を開設平成24年4月 感ムエスケイの商号を「トランコムITS乾に変更し、当社グループ内の情報システム開発機能を統合平成24年6月 千葉県市川市に市川ロジスティクスセンターを開設平成24年7月 中国天津市に特蘭科姆人才服務(天津)有限公司を設立平成24年10月 横浜市中区に横浜東事業所を開設平成24年11月 岩手県一関市に一関営業所を開設平成24年11月 新潟市中央区に新潟営業所を開設平成24年12月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場平成25年1月 C&C BANGKOK CO.,LTD.の商号を「TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.」に変更平成25年1月 大阪市淀川区に大阪営業所を開設平成25年1月 香川県観音寺市に香川営業所を開設平成25年2月 大阪市淀川区に中ロット関西センターを開設平成25年2月 福岡市博多区に福岡空港事業所を開設平成25年2月 歓マイルスタッフの株式100%を取得し連結子会社化平成25年3月 大阪市淀川区にCSセンター関西を開設平成25年3月 東京都港区に東京営業所を開設平成25年3月 兵庫県小野市に小野事業所を開設 (略)(次期の見通し)次期の見通しにつきましては、全社横断の営業推進体制を構築し、ALL TRANCOMとしての事業の展開を推進してまいります。 (略) 以上により、平成26年3月期は、売上高1,010億80百万円(対前期増減率 14.6%)、営業利益48億90百万円(同 14.6%)、経常利益47億60百万円(同 16.0%)、当期純利益27億60百万円(同 17.6%)と増収増益を計画しております。 (略) |
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