ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ／ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販に加え消費財系など需要面も拡大､今後も堅調なﾏｰｹｯﾄを予想（賃貸物流施設の市場動向（2013年第1四半期）を発表）｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ／ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販に加え消費財系など需要面も拡大､今後も堅調なﾏｰｹｯﾄを予想（賃貸物流施設の市場動向（2013年第1四半期）を発表）

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販に加え消費財系など需要面も拡大､今後も堅調なﾏｰｹｯﾄを予想
CBREが賃貸物流施設の市場動向（2013年第1四半期）を発表
2013/04/24

ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ（日本本社：東京都港区浜松町）は本日､首都圏および近畿圏の2013年第1四半期の大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設の市場動向を発表しました｡
【注目動向】

首都圏の大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設の空室率は2.8％と､調査開始以来の最低水準を更新｡物流施設賃貸ﾏｰｹｯﾄは堅調に推移
今後1年の首都圏での新規供給は多いが､2013年の新規供給ｽﾍﾟｰｽのうち半分程度の面積についてﾃﾅﾝﾄが内定したと推定､ﾌﾟﾚ･ﾘｰｼﾝｸﾞは好調
需要のﾄﾞﾗｲﾊﾞｰであるｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販は高成長を維持し､大手小売業や消費財系荷主も物流拠点拡充に動くなど需要面も拡大傾向
首都圏の大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設の2013年第1四半期(Q1)の空室率は､2012年Q4比で更に0.9ﾎﾟｲﾝﾄ下落し2.8％となり､2004年調査開始以来の過去最低水準を更新しました｡既存物件でも､Q4比0.7ﾎﾟｲﾝﾄ下落し1.8％となり､Q4に続き２四半期連続で過去最低水準を更新しました｡需給面のﾀｲﾄ感が強いなか､残り少ないまとまった空室も既存ﾃﾅﾝﾄの増床で埋まるｹｰｽが多く､空室率の低下に寄与しました｡近畿圏の大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設の空室率はQ3とQ4で計7.3ﾎﾟｲﾝﾄと大きく低下し1.5％となりQ1でも1.5％という低水準が続きました｡特に既存物件では0.0％と5四半期連続の満室稼動となりました｡
日本経済は2013年以降成長局面入りの可能性が高まってきています｡円安･株高を背景に企業業績･個人消費に明るさが増してきています｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによる経済政策が中長期的なﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞ･ﾌｧｸﾀｰにつながることも期待できる状況となってきました｡百貨店売上がﾌﾟﾗｽに転ずる可能性が見え始め､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱの新規出店意欲は強く､需要のﾄﾞﾗｲﾊﾞｰとなっているｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販は高成長を維持し､新規参入も出ています｡大手小売業や消費財系荷主も物流拠点拡充に動き始め､需要面も広がり始めました｡今後も一定以上のﾃﾅﾝﾄ需要が維持されると見込まれ､物流施設賃貸ﾏｰｹｯﾄは堅調な動きが続くと予想されます｡
今後1年(2013年Q2～2014年Q1)に首都圏で新規竣工予定の大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設は年間ﾍﾞｰｽで過去5年と比較して､約2.7倍という高い水準となっています｡ﾌﾟﾚ･ﾘｰｼﾝｸﾞは堅調な需要を背景に好調で､2013年の新規供給ｽﾍﾟｰｽのうち､半分程度の面積についてﾃﾅﾝﾄが内定していると推定されます｡供給量自体が大きいため､空室率を引き上げる要因となる可能性は高いものの､2013年中の影響は限定的となると思われ､既存の物件では賃料が上昇に転じているものも見られます｡
首都圏のその先1年(2014年Q2～2015年Q1)の新規供給については､現在のところ過去平均を下回るﾍﾟｰｽとなっています｡堅調な需要拡大を背景に､2013～2014年にかけて上昇すると予想される空室率も2014年年央以降は低下傾向を示すと考えられます｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを背景とした個人消費のﾌﾟﾗｽ面が拡大し物量の増加につながり始めるなど､既存ﾃﾅﾝﾄの増床ﾆｰｽﾞも一段と強まるようであれば､賃料は中長期的にも底堅い状態が継続すると予想されます｡
ﾏｰｹｯﾄの動向･見通しの詳細や各都市のﾏｰｹｯﾄﾃﾞｰﾀは4月30日発刊の｢ｼﾞｬﾊﾟﾝ　ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ＆ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸｽ　ﾏｰｹｯﾄﾋﾞｭｰ Q1 2013｣をご覧ください｡

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