ｴｰｱｲﾃｲｰ／経常利益は前年比19･１％増（平成25年2月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｴｰｱｲﾃｲｰ／経常利益は前年比19･１％増（平成25年2月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　四半期純利益
25年2月期　16,730 14.2 　1,277 22.1 　1,292 19.1 　777 23.924年2月期　14,647 7.5 　　1,046 6.4 　　1,084 6.1 　627 8.1
（略）
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は､期間当初は東日本大震災からの復興需要の拡大や､個人消費の回復期待からの緩やかな景気改善の兆しは見られたものの､一方で長期化する欧州の経済不安や新興国での経済成長の鈍化懸念､また円高の影響もあり､先行き不透明な状況が続いておりました｡しかしながら､平成24年12月に行われた衆議院選挙以降､金融緩和や経済政策への期待感から､株価の回復や円高基調が是正されたこともあり､景気回復に向け､明るい兆しが見え始めました｡このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､積極的な営業活動を展開するとともに､営業人員の増強による営業力強化が奏功し､12ヶ月連続し前年同月を上回るｺﾝﾃﾅ輸送量を記録いたしました｡さらに､通関受注の更なる拡大にも注力した結果､通関の受注件数も前年同期と比較し､堅調に増加いたしました｡一方､平成24年秋以降､尖閣諸島問題に端を発する日中関係の悪化により､日本から中国への輸出貨物や中国での日本製品の売れ行きに悪影響を及ぼすこととなりましたが､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおいては､その取り扱う貨物の多くが､中国で生産されているｱﾊﾟﾚﾙ製品や日用雑貨品等で､主に中国からの輸入貨物であることから殆ど影響を受けることなく推移いたしました｡この結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当連結会計年度の営業収益は16,730百万円（前年同期比14.2％増）､営業利益1,277百万円（前年同期比22.1％増）､経常利益1,292百万円（前年同期比19.1％増）､四半期純利益777百万円（前年同期比23.9％増）と､いずれも増収増益を達成することができました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は次のとおりであります｡①日本日用雑貨等を扱う通信販売の企業やｱﾊﾟﾚﾙを扱う小売企業を中心に海上輸入貨物が堅調に増加し､また通関業務も含めた一貫輸送提案の強化により､通関受注件数も堅調に増加いたしました｡その結果､海上輸送における取扱ｺﾝﾃﾅ本数は､輸入で162,603TEU（前年同期比14.3％増）､輸出入合計では170,679TEU（前年同期比14.6％増）､通関受注件数は45,064件（前年同期比24.0％増）となり､同業他社との価格競争等による販売価格の低下要因をｶﾊﾞｰし､増収増益を記録いたしました｡よって､日本における営業収益は13,850百万円（前年同期比12.8％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は1,014百万円（前年同期比16.1％増）となりました｡
②中国日本向け貨物が堅調に増加した結果､営業収益は2,848百万円（前年同期比22.1％増）､また貨物量の増加に加え売上総利益率が好転したことから､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は302百万円（前年同期比85.9％増）となりました｡
③ﾀｲ日本向け貨物は前年同期に比較して減少し､営業収益は31百万円（前年同期比13.1％減）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ損失は０百万円（前年同期はｾｸﾞﾒﾝﾄ利益１百万円）となりました｡
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit､20ﾌｨｰﾄｺﾝﾃﾅ換算）とは､海上ｺﾝﾃﾅの数量を表す単位で､20ﾌｨｰﾄｺﾝﾃﾅ１個分を１TEUと計算します｡
＜次期の見通し＞次年度の世界経済は､欧州において緊縮財政の影響が成長の抑制につながるものの､米国は住宅分野を中心に個人消費にも回復の兆しが見え､また中国も一時鈍化した成長ﾍﾟｰｽから､政府の景気対策効果等により輸出や個人消費が伸びて復調する傾向が見られ､また更にその他のｱｼﾞｱ各国も輸出の持ち直しで成長率が高まった国が多く､全体としてみれば穏やかな回復傾向が続くとみられています｡わが国経済も､脱ﾃﾞﾌﾚ対策のもと円安､株高が進行し､輸出関連企業の持ち直しが見られると共に､東日本大震災からの復興需要と補正予算の効果による公共投資の増加等により景気は緩やかに回復し､さらに年度後半には消費税率の引き上げ前の駆け込み需要によって､成長ﾍﾟｰｽが加速すると見られています｡このような環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは日中間貿易で､特に輸入を得意とするﾌｫﾜｰﾀﾞｰとして一層営業力を強化し､日本の一番の貿易相手国である中国との貨物取扱いにおいて､更なるｼｪｱの拡大に努力してまいります｡
その為に､通関､保管､配送まで取組む総合物流企業としての機能の整備を急ぐ一方で､中国でのﾈｯﾄﾜｰｸを生かした集荷業務も展開するとともに､更には､製造拠点の中国から東南ｱｼﾞｱへのｼﾌﾄにも対応すべく､ﾍﾞﾄﾅﾑ駐在員事務所やﾀｲ現地法人の営業機能も強化してまいります｡
（略）