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■日立製作所/情報・通信システム事業におけるプラットフォーム関連製品の国内製造体制を再編
情報・通信システム事業におけるプラットフォーム関連製品の国内製造体制を再編
高品質・高信頼の国内モノづくり体制を強化し、グローバル競争力向上を実現
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、情報・通信システム事業のプラットフォーム事業における高品質・高信頼の国内モノづくり体制強化によるグローバル競争力向上を目的として、日立およびグループ会社2社に分散するサーバやストレージ、通信ネットワーク機器などプラットフォーム関連製品の国内製造機能を、2013年10月1日付で1社へ集約します。具体的には、日立の情報・通信システム社を構成するグループ会社である株式会社日立コンピュータテクノロジー&マニュファクチャリング(取締役社長 : 小松原 保幸/以下、日立コンピュータテクノロジー&マニュファクチャリング)のプリント基板への電子部品実装(PCBA*1)から装置組み立て(CTO*2)までの製造工程を、会社分割により株式会社日立ストレージマニュファクチャリング(取締役社長 : 山形 博健/以下、日立ストレージマニュファクチャリング)へ承継するとともに、承継会社の名称を株式会社日立情報通信マニュファクチャリング(仮称)(以下、日立情報通信マニュファクチャリング)に変更します。さらに、日立の情報・通信システム社通信ネットワーク事業部におけるこれらの製造工程も、承継会社である日立情報通信マニュファクチャリングに業務移管します。

*1
PCBA(Printed Circuit Board Assembly) : プリント基板に電子部品を実装する工程のこと
*2
CTO(Configure to Order) : 受注生産型の装置組立工程のこと
日立ストレージマニュファクチャリングは主にストレージ製品において、日立コンピュータテクノロジー&マニュファクチャリングは主にサーバ製品において、プリント基板の製造から各製品の装置組立まで、製造工程の中核を担う事業会社です。また、日立の情報・通信システム社通信ネットワーク事業部の製造部門は、通信ネットワーク関連製品の製造を担っています。
今回の再編により、サーバやストレージ、通信ネットワーク機器などの製造機能を集約し、国内における製造体制の最適化を図ることで、プラットフォーム事業の生産性および投資効率向上を実現します。また、技術・設備の標準化やコア技術・ノウハウの融合を推進して、高品質・高信頼なモノづくり力のさらなる強化を図り、グローバルでの製品競争力を強化します。さらに、新会社は、日本国内・アジア向けの生産に加えて、海外拠点の生産立上げや品質管理、人財育成などの支援も担うマザー工場として、グローバルでの事業拡大と世界最高品質のモノづくり実現をめざしていきます。
日立は、ITで高度化された社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」のグローバル展開によりさらなる成長をめざし、その主要事業の一つである情報・通信システム事業の強化を進めています。中でも、高信頼クラウド事業、スマート情報事業、ビッグデータ利活用事業の3つを情報・通信システム事業における注力分野と定め、これらを支える「統合プラットフォームソリューション*3」の提供に向け取り組んでいます。例えば、2012年4月1日には、サーバやストレージ、通信ネットワークなどの事業部統合・再編*4を行ったほか、2013年4月1日には、装置設計、LSI設計、組込みソフトウェア開発などを担うエンジニアリング会社2社を集約する*5など、市場環境の変化やニーズの多様化にいち早く対応できるプラットフォーム事業体制の構築を進めています。今回の製造再編は、これらの事業強化策の一環であり、日立の情報・通信システム事業におけるプラットフォーム事業の拡大およびグローバル競争力の向上に大きく貢献するものです。

*3
統合プラットフォームソリューション : サーバ、ストレージ、通信ネットワーク、ソフトウェアの統合を図り、システム構築や運用・管理の負荷軽減を図る
*4
情報・通信システム社におけるエンタープライズサーバ事業部、RAIDシステム事業部およびソフトウェア事業部を統合してITプラットフォーム事業本部を新設。また、ネットワークソリューション事業部と通信ネットワーク事業部を統合して通信ネットワーク事業部を新設
*5
日立情報通信エンジニアリング株式会社と日立コンピュータ機器株式会社が合併
承継会社の概要 【株式会社日立ストレージマニュファクチャリング】

[2013年3月31日現在]


商号
株式会社日立ストレージマニュファクチャリング

本社所在地
神奈川県 小田原市 国府津2880番地

事業内容


プリント基板組立
装置組立/試験
プリント基板実装設計

設立年月日
1996年2月21日

代表者の役職・氏名
取締役社長 山形 博健

資本金
5千万円

従業員数
330名

大株主および株式比率
株式会社日立製作所100%
分割会社の概要 【株式会社日立コンピュータテクノロジー&マニュファクチャリング】

[2013年3月31日現在]


商号
株式会社日立コンピュータテクノロジー&マニュファクチャリング

本社所在地
神奈川県秦野市堀山下1番地

事業内容


電子機器及びその構成部品の設計・製造・加工・販売
プリント基板の設計・製造・販売

設立年月日
2000年10月1日

代表者の役職・氏名
取締役社長 小松原 保幸

資本金
4億5千万円

従業員数
390名

大株主および株式比率
株式会社日立製作所100%
再編後の承継会社の概要

[2013年10月1日(予定)]


商号
株式会社日立情報通信マニュファクチャリング(仮称)

本社所在地
神奈川県小田原市国府津2880番地

主たる製造拠点


[小田原] 神奈川県小田原市国府津2880番地
[神奈川] 神奈川県秦野市堀山下1番地
[郡 山] 福島県郡山市船場向94番地

事業内容


情報関連機器プリント基板組立
情報関連機器装置組立/試験
情報関連機器プリント基板実装設計

代表者の役職・氏名
未定

資本金
5千万円

従業員数
約850名

大株主および株式比率
株式会社日立製作所100%
 
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