日本海事ｾﾝﾀｰ／｢環境影響物質の排出量算定制度が海運等の海事産業に与える調査研究報告書｣を発刊｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本海事ｾﾝﾀｰ／｢環境影響物質の排出量算定制度が海運等の海事産業に与える調査研究報告書｣を発刊

｢環境影響物質の排出量算定制度が海運等の海事産業に与える調査研究報告書｣を発刊しました｡
　公益財団法人日本海事ｾﾝﾀｰでは､二酸化炭素（CO2）等環境影響物質の排出評価手法の動向と今後の海運業への影響について調査結果を取りまとめました｡その概要は以下の通りです｡　CO2等環境影響物質の排出評価手法の主なものとして､企業･組織に関わる（ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ上の活動を含む）GHGﾌﾟﾛﾄｺﾙ､EC環境ﾌｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄ､ISO 14064規格群と､船舶や海運事業者に直接関わるClean Shipping Index（CSI）､Clean Cargo Working Group（CCWG）､Environmental Ship Index（ESI）が現在､活用または検討されている｡これらを比較した概要は別紙の通り（PDFにてﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ可能）｡　これらの手法は､最終化に向けて検討中のEC環境ﾌｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄを除き､全てﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰﾍﾞｰｽでの参加であるが､ESIについては､入港料減免制度に活用されていることから､同制度を導入している欧米港湾に寄港する場合には､海運事業者に直接影響を及ぼす｡但し､GHGﾌﾟﾛﾄｺﾙ､EC環境ﾌｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄ､ISO 14064規格群が､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ上の活動を含む形で利用される場合､船舶や海運事業者の活動も対象となる｡その際､GHGﾌﾟﾛﾄｺﾙではCCWGの活用も想定されている｡　国内の主要荷主企業へのｱﾝｹｰﾄ調査（CDP（注）が発行する投資家向け格付ﾚﾎﾟｰﾄで情報を開示している企業等172社を対象に実施｡回答率26%）によれば､①回答企業の65%は輸送関連のGHG排出量の把握範囲を拡大する必要があると認識､②同98%は輸送関連のGHG排出量の削減に向けて輸送事業者からの提案に期待､との結果が得られた｡（注）ｶｰﾎﾞﾝ･ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（CDP）：気候変動関連の情報開示を促進し､評価･格付を行う英国の非営利団体｡　以上により､今後､海運事業者は､海上輸送活動から生じる排出量の把握及び削減を追求する荷主企業に対して､より正確かつ信頼性の高い算定ﾃﾞｰﾀの提供や排出削減に向けた具体策の提案などで協力することがこれまで以上に求められると考えられる｡　なお､本調査は一般財団法人日本海事協会の委託により｢環境影響物質の排出量算定制度が海運等の海事産業に与える影響に関する調査研究｣として実施したものです｡評価手法等の詳細については報告書に盛り込まれていますので､下記までお問い合わせください｡