国土交通省／｢内航海運における取引の実態に関するｱﾝｹｰﾄ調査｣結果を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／｢内航海運における取引の実態に関するｱﾝｹｰﾄ調査｣結果を公表

｢内航海運における取引の実態に関するｱﾝｹｰﾄ調査｣結果について
海事局では､中小零細事業者が大半を占める内航海運業界における取引の実態について日本内航海運組合総連合会と共同ｱﾝｹｰﾄ調査を実施いたしましたので､その結果を公表します｡本調査結果を踏まえ､今後とも内航海運業界における取引の公正の確保に努めていきます｡
■ 調査概要（１）調査背景･目的平成20 年秋以降､米国の金融危機に端を発した景気後退の煽りを受け､日本経済の急速な悪化に伴って国内の海上荷動量も急速に減退しました｡海事局としては､これに対し､内航船舶貸渡業の資金調達の円滑化対策のための緊急保証制度（ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ５号保証）の対象業種追加指定等の対策を講ずることともに､取引の実態を把握するため､日本内航海運組合総連合会と共同で取引の実態調査を平成20 年度及び平成21 年度に実施しております｡その後､国内の海上荷動量は徐々に回復しておりますが､前回の調査から一定の期間が経過したところであり､内航海運業界における取引の実態について日本内航海運組合総連合会と共同で改めて調査をすることとしました｡
（２）取引実態に関するｱﾝｹｰﾄ調査結果とりまとめ前回の調査と比べ､下請法等の認識の普及や内航海運市場が回復したことにより取引実態についても改善が見られますが､下の①～⑤ような下請法及び独占禁止法の特殊指定の違反となる恐れがある問題も見受けられました｡①定期用船契約期間中の一方的契約変更（用船料の減額･返船等）②手形による支払時期の遅延及び長期手形ｻｲﾄ③銀行振り込み料の代金からの減額④適正な対価のない役務（ﾀﾞﾝﾈｰｼﾞ･ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ等）その他経済的利益の提供要請⑤各契約について､契約締結後の一方的な内容変更本調査の結果を踏まえ､今後とも､日本内航海運組合総連合会と協力し､なお一層の取引環境の改善が必要と考えられるため､引き続き､環境の整備に努めていきます｡
（３）ｱﾝｹｰﾄ調査対象者日本内航海運組合総連合会の会員に属する内航海運事業者
２，５７１事業者（４）ｱﾝｹｰﾄ調査時期開始：平成２４年７月下旬回収：平成２４年９月下旬集計：平成２４年１０月～１１月（５）ｱﾝｹｰﾄ回収数８２０事業者（回収率３１．９％）（運送業１５５(１９%)､貸渡業４８３(５９%)､兼業１８２(２２%))※回答事業者中､６０％の４９１事業者が下請法適用対象
■ 主な取引実態について過去１年間程度において､特に条件が悪いと思われる代表的な事例について､該当する各契約（定期用船契約･運航委託契約･ﾄﾘｯﾌﾟ契約･運送契約）毎に設問｡※定期用船契約･
･貸渡事業者（ｵｰﾅｰ）が所有する船舶を運送事業者（ｵﾍﾟﾚｰﾀ）に貸し渡す際の契約運航委託契約･
･荷主から運送を請け負った運送事業者が､船舶の貸渡事業者にその運送を委託する契約ﾄﾘｯﾌﾟ契約･
･荷主から運送を請け負った元請運送事業者が他の運送事業者に運送を委託する契約運送契約････荷主から運送事業者が輸送を請け負う契約
１．定期用船契約期間中の一方的契約変更(用船料減額､返船等全261 件)定期用船契約については､半数強は何らかの変更が回答し､｢用船料引き下げ｣との回答が３９．３％（１９３社）と最も多い割合であったが､前回調査（４６．３％（２１０社））と比べやや減少｡
２．運航委託契約における最低保証の有無（｢無し｣全該当件数90 件）運航委託契約については､輸送量や代金の最低保証については､｢ある｣は３３.３％と前回調査（２３．３％）より増加したが､｢ない｣が６０．０％と多い割合であり､件数についても前回調査（８２件）と比べ増加｡
３．手形の受領時期(60 日超の全該当件数21)各契約のうち､現金と手形の場合及び手形のみの場合において､受領期間が６０日を超える割合は前回調査（55 件）と比べて大幅に改善｡
４．銀行振込料を事前取決めなく代金からの減額（全248 件）各契約のうち､｢支払代金から減額｣と約２割から４割程度が回答（前回調査と動割合）
５．陸上側作業実施の対価支払（貨物船･ﾀﾝｶｰ）貨物船おいては､ﾀﾞﾝﾈｰｼﾞ片付け対価の支払いに対し､｢不十分｣及び｢不払い｣が全１２４件（前回１１６件）､特に船倉内のｸﾘｰﾆﾝｸﾞ対価支払いに対しては､同様に全１５０件（前回１３７件）であり､前回調査より件数が増加｡また､ﾀﾝｶｰについては､封印作業対価の支払いに対し､｢不十分｣及び｢不払い｣が全１３０件（前回１１０件）､特にﾎｰｽ･ｼﾞｮｲﾝﾄ作業対価支払いに対しは､同様に全１５２件（前回１３０件）であり､貨物船と同様に前回調査より件数が増加｡
６．取引先とﾄﾗﾌﾞﾙが生じた場合､第三者（裁判所､公正取引委員会､国土交通省､内航総連等）へ相談等を行うことについて（｢できない｣全該当件数371 件）運送契約を除く､各契約において､｢堂々と相談や申告ができる｣の回答は少数で､｢必ず取引を失うのでできない｣及び｢不利となるﾘｽｸがありできない｣との回答が４割程度であり､前回調査とほぼ同様｡特に運航委託契約においては､｢必ず取引を失うのでできない｣が前回調査１４．０％から８．０％へと大きく減少し､｢堂々と相談や申告ができる｣は前回調査１５．５％から３４．０％へと大きく増加｡
７．公正な取引環境をつくるために､行政､業界団体（組合）で取り上げるべき課題及び内航海運市場の改善に有効な方策（複数回答あり）取り上げるべき課題は､契約･約款の解説書作成と説明（３６%）､定期的な調査等による実態把握(３４%)､下請法等の説明会(２６%)の順で多かった｡また､内航海運市場の改善に有効な方策は､契約ﾙｰﾙの明確化･徹底(４３%)､ｸﾞﾙｰﾌﾟ化等ｵｰﾅｰの組織体制づくり(２６%)､多重構造の是正(２４%)の順で多かった｡