矢野経済研究所／医薬品流通に関する調査結果　２０１２を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■矢野経済研究所／医薬品流通に関する調査結果　２０１２を公表

医薬品流通に関する調査結果　２０１２～崖っぷちの医療用医薬品流通～【調査要綱】　矢野経済研究所では､次の調査要綱にて国内の医療用医薬品流通市場の調査を実施した｡　１．調査期間：２０１２年６月～２０１２年１１月　２．調査対象：製薬企業､医薬品卸､医療機関､調剤薬局ﾁｪｰﾝ等　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談､ならびに郵送ｱﾝｹｰﾄ調査を併用【調査結果ｻﾏﾘｰ】　◆古い体質からの脱却のため苦悩する医薬品卸　　大手医薬品卸各社は業界再編によって売上規模は１兆円を超えるようになったものの､自社独自のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを確立することができなかった｡そのため価格を前面に出した納入価交渉が､現在も調剤薬局ﾁｪｰﾝとの間で行われている｡２０１２年には､この状態から脱却するため社団法人医薬品卸業連合会と社団法人日本保険薬局協会が医薬品流通改善のために覚書を交わすなど､新たな局面を迎えることとなった｡しかし､実際には長年に渡り行われてきた取引慣行を短期間で大きく変化させることができず､流通改善の兆しが見受けられるものの､これまで同様に納入価交渉において悪戦苦闘する医薬品卸の姿が浮き彫りになった｡２０１２年度の納入価交渉は２０１２年１２月から２０１３年３月にかけて大きな山場を迎えることになるが､医薬品卸も製薬企業も流通改善が行われなければ今後の自社の経営状態に大きな影響を及ぼすことになるとの認識をし､取引慣行を少しでも改善していくための"我慢"が求められると考える｡　◆一般名処方化により､変化する医師への学術宣伝活動　　２０１２年４月の診療報酬改定において､厚生労働省は後発医薬品が存在する医薬品について､一般名称に剤形及び含量を付加した記載（以下､一般名処方）による処方せんを交付した場合､医療機関において一般名処方加算を算定できることとした｡これまで製薬企業各社は､医師に対して自社品の処方記載を促す営業手段として､商品名を訴求してきた｡今回の動きがすぐに新薬の一般名処方化へと移行することにはならないが､今後５年､１０年の間に徐々に浸透するものと予測する｡今後､製薬企業側には､これまで通りの商品名に加え､一般名への医師の認識も高める学術宣伝活動を行うことの必要性が高まっている｡一般名処方への切り替えの動きは､製薬企業･医薬品卸にとっても調剤薬局にとっても､これまでの競争状態を大きく変えることになりかねないと考える｡【資料発刊】　資料名：｢２０１３年版　医薬品流通市場の未来図｣　http://www.yano.co.jp/market_reports/C54117400　※YRIﾏｰｹｯﾄNow！に掲載されている情報は､発表日現在の情報です｡その後予告なしに変更されることがございますので､あらかじめご了承ください｡