ｷﾕｰｿｰ流通ｼｽﾃﾑ／売上高は前年比０･６％減､経常利益は前年比２４･７％増（平成24年11月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｷﾕｰｿｰ流通ｼｽﾃﾑ／売上高は前年比０･６％減､経常利益は前年比２４･７％増（平成24年11月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
24年11月期　139,228 △0.6 　2,303 19.2 　　2,457 24.7 　1,245 154.323年11月期　140,124 3.3 　　　1,932 11.9 　1,971 24.9 　　489 20.8
（略）
（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は､復興需要を背景とした緩やかな回復がみられたものの､長期化している個人消費の抑制や雇用情勢の悪化に加え､欧州や中国等の対外経済環境の影響を受けるなど依然として厳しい状況で推移しました｡食品物流業界におきましては､消費者の節約志向の浸透､電気料金の単価上昇や得意先の物流費抑制および物流業者間の価格競争による受託料金の低下に加え､｢食の安全･安心｣に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました｡このような状況のなか､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成22年度（2010年度）から｢①物流品質の向上､②収益体質の改善､③成長分野へのｼﾌﾄ｣をﾃｰﾏとした中期経営計画を推進し､新たな価値の創造と機能の強化により食品物流総合力ﾅﾝﾊﾞｰﾜﾝをめざしてまいりました｡中期経営計画最終年度にあたる平成24年度（2012年）は､｢価値の創造｣と｢価値の見える化｣する年と位置付け､｢物流品質､物流人材､物流機能､物流ｻｰﾋﾞｽ｣の価値を高め､中期経営計画目標としておりました営業収益および営業利益を達成いたしました｡営業収益は､食品ﾒｰｶｰ等を得意先とする共同物流や外食ﾁｪｰﾝ等の流通業を主な得意先とする専用物流の新規･領域拡大が伸長したものの､既存の専用物流取引が減少し減収となりました｡利益面は､電気料金･燃料調達単価の上昇などの影響があったものの､共同物流の在庫･出荷物量の増加による粗利益増加と保管の効率化や業務･荷役作業の合理化改善などが進捗し増益となりました｡以上の結果､当連結会計年度の業績は､営業収益は1,392億28百万円と前期に比べ８億95百万円（0.6％減）の減収となり､営業利益は23億３百万円と前期に比べ３億70百万円（19.2％増）､経常利益は24億57百万円と前期に比べ４億86百万円（24.7％増）､当期純利益は12億45百万円と前期に比べ７億55百万円（154.3％増）の増益となりました｡
（倉庫事業）倉庫事業収益は共同物流取引が増加し増収となりました｡利益面は電気料金の単価上昇の影響を受けたものの､売上高増加による利益増加に加え､固定費の圧縮､保管の効率化や業務･荷役作業の合理化改善などの進捗により､営業損失が減少いたしました｡この結果､倉庫事業収益は218億74百万円と前期に比べ11億47百万円（5.5％増）の増収､営業損失は６億58百万円と前期に比べ５億25百万円（前期は11億83百万円の営業損失）の減少となりました｡
（運送事業）運送事業収益は共同物流取引が増加したものの､専用物流取引が減少し減収となりました｡利益面は運送業務の合理化改善は進捗したものの､売上高減少にともなう利益減少と燃料調達単価の上昇による影響などで減益となりました｡この結果､運送事業収益は1,033億47百万円と前期に比べ18億58百万円（1.8％減）の減収､営業利益は28億46百万円と前期に比べ１億60百万円（5.3％減）の減益となりました｡
（関連事業）関連事業収益は燃料販売などの減少により140億６百万円と前期に比べ１億85百万円（1.3％減）の減収となったものの､営業利益は１億17百万円と前期に比べ21百万円（21.9％増）の増益となりました｡
② 次期の見通し今後の経済情勢につきましては､復興需要を背景とした回復の持続が期待されるものの､長期化する雇用情勢の悪化､ﾃﾞﾌﾚや金融市場の変動の影響など､依然として厳しい状況で推移するものと思われます｡食品物流業界におきましては､個人消費の節約志向の持続による物量の低迷､得意先の物流費抑制および物流業者間の価格競争による受託料金の低下に加え､電気料金･燃料単価の上昇などが続くと予想され､厳しい経営環境で推移するものと思われます｡このような状況のなか､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､新ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営体制の確立による食品物流総合力ﾅﾝﾊﾞｰﾜﾝをめざすべく､｢新たな展開の推進｣｢事業基盤の強化｣｢人材育成と物流品質の向上｣の３つを基本方針とした中期経営計画（2013年度から2015年度）をｽﾀｰﾄさせました｡中期経営計画をｽﾀｰﾄするにあたり､｢倉庫事業､運送事業､関連事業｣としていた事業区分を｢共同物流事業､専用物流事業､関連事業｣に見直しました｡あわせて､事業部制を廃止し､事業担当制の導入､支社制の導入､専用物流事業本部の新設などｸﾞﾙｰﾌﾟ一体で戦略を推進する体制に組織を変更しました｡初年度である平成25年度（2013年度）は､盤石な体質づくりと成長の布石を積み上げていく年として､営業収益1,400億円（前期比0.6％増）､営業利益23億50百万円（前期比2.0％増）を見込んでおります｡
（略）