郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／審決取消訴訟を上告提起せず｜物流ﾆｭｰｽ

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■郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／審決取消訴訟を上告提起せず

審決取消訴訟に関するお知らせ
当社は､平成２４年１１月９日付の｢審決取消訴訟に関するお知らせ｣で公表いたしました､首題訴訟について同日言渡された東京高等裁判所の判決に対し､本日開催の取締役会において､下記のとおり上告を提起しないことを決議いたしましたので､お知らせいたします｡
記
１．これまでの経緯と今回の対応当社は平成２１年３月独占禁止法に違反しているとして､公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました｡当社は同年４月､公正取引委員会に対して審判請求を行いましたが､平成２３年７月に請求棄却の審決を受けました｡同年７月２９日に｢審決取消訴訟の提起に関するお知らせ｣でご案内の通り､東京高等裁判所に本件審決取消訴訟を提起しました｡平成２４年１１月９日に東京高等裁判所は当社の主張を認めず､請求棄却の判決を言渡しました｡当社は判決内容を精査し､慎重に検討を重ねた結果､同判決には承服しえないところがあるものの､総合的に判断して上告しないことといたしました｡当社は､本件を重く受けとめるとともに､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制のよりいっそうの充実､推進を図り､法令の遵守に努めてまいります｡
２．業績への影響平成２３年７月７日に公表した｢公正取引委員会からの審判審決に関するお知らせ｣でご案内のとおり､平成２２年３月期決算において､本件課徴金相当額をすべて引当金繰り入れ処理済であり､今後の当社の業績に与える影響はございません｡
以上