ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ／東京主要部における期待利回りは引き続き安定｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ／東京主要部における期待利回りは引き続き安定

CBRE不動産投資家調査､東京主要部における期待利回りは引き続き安定
CBRE短観では､投資家心理の改善傾向は継続
2012/11/21

ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ（日本本社：東京都港区浜松町）は本日､｢CBRE Quarterly Survey / Japanese Real Estate Investment （不動産投資に関するｱﾝｹｰﾄ）｣の最新調査結果の一部を発表しました｡これは､不動産投資家に対して四半期毎に実施しているｱﾝｹｰﾄ調査で､今回は2012年10月に不動産投資に関わる198名を対象に実施し､162名から回答を得て集計したものです｡（調査概要は添付PDFをご覧ください｡）
【注目動向】

東京主要部の期待利回りは､前期（2012年7月調査時）比で｢ｵﾌｨｽ｣と｢賃貸ﾏﾝｼｮﾝ｣は横ばい､｢商業｣､｢ﾎﾃﾙ｣､｢倉庫｣は若干の低下
首都圏湾岸部ならびに内陸部の｢倉庫（ｼﾝｸﾞﾙﾃﾅﾝﾄ）｣の期待利回りが前期比で低下し､｢倉庫（ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ）｣を下回る
CBRE短観（東京の大型ｵﾌｨｽ / 首都圏の大型物流施設）では､引き続き多くの投資家が｢最近（回答時点）｣ならびに｢1年先｣のﾏｰｹｯﾄ状況を改善と回答

概要
今期､東京主要部の各ｾｸﾀｰ（｢ｵﾌｨｽ｣､｢賃貸ﾏﾝｼｮﾝ｣､｢商業｣､｢ﾎﾃﾙ｣､｢倉庫｣）の期待利回り（NOI*1ﾍﾞｰｽ）は､前期（2012年7月調査時）と比べ､｢商業｣の上限値､｢ﾎﾃﾙ｣の下限値がそれぞれ5bps低下したほか､首都圏湾岸部の｢倉庫（ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ）｣の下限値が10bps低下しました｡｢倉庫｣の下限値については､4期連続で調査を開始した2009年1月以降の最低値を更新しています｡｢ｵﾌｨｽ｣は4期連続の横ばいとなったほか､｢賃貸ﾏﾝｼｮﾝ（ﾜﾝﾙｰﾑ）｣､｢賃貸ﾏﾝｼｮﾝ（ﾌｧﾐﾘｰ）｣は2期連続の横ばいとなりました｡地方大都市の｢ｵﾌｨｽ｣の期待利回りは､大阪の上限値が10bps低下しましたが､名古屋は横ばいとなりました｡
今期の特徴
首都圏湾岸部の｢倉庫（ｼﾝｸﾞﾙﾃﾅﾝﾄ）｣期待利回りの低下
今期､首都圏湾岸部の｢倉庫（ｼﾝｸﾞﾙﾃﾅﾝﾄ）｣の期待利回りは5.6~6.0%となり､前期と比べ上限値が20bps､下限値が10bps低下しました｡上限値については同ｴﾘｱの｢倉庫（ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ）｣を下回ったほか､上限値､下限値ともに調査を開始した2009年1月以降の最低値を更新しました｡また､首都圏内陸部においても､同様の傾向が見られました｡首都圏において､投資案件としてのﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ向け倉庫の獲得状況が厳しいことから､施設数が多く､需要の伸張がみられるｼﾝｸﾞﾙﾃﾅﾝﾄ向け倉庫へも､投資家の検討対象が向いていることがうかがえます｡
CBRE短観
東京の大型ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ
東京の大型ｵﾌｨｽの｢不動産取引量｣､｢売買取引価格｣､｢NOI｣､｢期待利回り｣､｢金融機関の貸出態度｣および｢投融資取組ｽﾀﾝｽ｣の各項目について尋ねた設問の回答結果（｢CBRE短観｣､DI*2 として集計）では､｢最近（回答時点）｣の状況について､改善を示すﾎﾟｲﾝﾄが前期と比べ多くの項目で数ﾎﾟｲﾝﾄ上昇しました｡現在と比べた｢1年先｣の状況についても､引き続きほぼ全ての項目で多くの投資家が改善を予測する結果となりました｡なかでも､Aｸﾗｽﾋﾞﾙの｢不動産取引量｣の改善を示すﾎﾟｲﾝﾄが､前期における｢1年先｣のDIに比べて約10ﾎﾟｲﾝﾄ上昇したほか､多くの項目において前期比で数ﾎﾟｲﾝﾄ上昇しました｡日本経済の回復が遅れてはいるものの､来期以降の景気の持ち直しや､ﾏｰｹｯﾄの改善への期待感を持つ投資家が依然として多いことがうかがえます｡
首都圏の大型物流施設
首都圏の大型物流施設の｢不動産取引量｣､｢売買取引価格｣､｢賃料｣､｢空室率｣､｢期待利回り｣､｢金融機関の貸出態度｣および｢投融資取組ｽﾀﾝｽ｣の各項目について尋ねた設問の回答結果（DIとして集計）では､ﾏﾙﾁならびにｼﾝｸﾞﾙﾃﾅﾝﾄ型の｢最近（回答時点）｣の状況について､改善を示すﾎﾟｲﾝﾄが前期と比べ全ての項目で数ﾎﾟｲﾝﾄ上昇しました｡現在と比べた｢1年先｣の状況についても､引き続き全ての項目で多くの投資家が改善を予測する結果となりました｡

詳細については以下の添付資料欄より｢ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ｣及び｢CBREQuarterlySurvey vol.37 ｣をご覧ください｡

※1 NOI：減価償却前､税引前の純収益｡不動産より得られる総収入から総費用（減価償却費を除く）を控除した額｡※2 売買取引価格DI：価格が上昇すると答えた回答者の割合（%）から､低下すると答えた回答者の割合（%）を引いた指数｡DIがｾﾞﾛを超えると､価格が上昇すると答えた回答者の方が低下すると答えた回答者より多いことになる｡当DIは､本調査結果の公表項目ではない｡

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