経済産業省／ＤＭＩＣ（ﾃﾞﾘｰ･ﾑﾝﾊﾞｲ産業大動脈構想）における日本側の４５億ﾄﾞﾙ事業候補ﾘｽﾄに合意｜物流ﾆｭｰｽ

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■経済産業省／ＤＭＩＣ（ﾃﾞﾘｰ･ﾑﾝﾊﾞｲ産業大動脈構想）における日本側の４５億ﾄﾞﾙ事業候補ﾘｽﾄに合意

ＤＭＩＣ（ﾃﾞﾘｰ･ﾑﾝﾊﾞｲ産業大動脈構想）における日本側の４５億ﾄﾞﾙ事業候補ﾘｽﾄに合意しました
経済産業省とｲﾝﾄﾞ商工省は､ＤＭＩＣにおける９０億ﾄﾞﾙの資金支援枠のうち､日本側の４５億ﾄﾞﾙ事業候補ﾘｽﾄに合意しました｡
１．経緯ＤＭＩＣとは､ﾃﾞﾘｰとﾑﾝﾊﾞｲの間に､貨物専用鉄道（円借款４５００億円）を敷設し､その周辺に､工業団地､物流基地､発電所､道路､港湾､住居､商業施設などのｲﾝﾌﾗを民間投資主体で整備を行う､日印協力の地域開発構想です｡２０１１年１２月､野田首相訪印時に､ＤＭＩＣ地域におけるｲﾝﾌﾗ整備を早期に実現すべく､日印折半の形で､９０億ﾄﾞﾙの日ｲﾝﾄﾞＤＭＩＣﾌｧｼﾘﾃｨ（資金支援枠）の立ち上げについて合意しました｡また､本年４月３０日､枝野大臣とｼｬﾙﾏ商工大臣の間で､日本側の４５億ﾄﾞﾙ事業候補ﾘｽﾄを作成することに合意し､同年１０月１９日の第１０回ＤＭＩＣ次官級ﾀｽｸﾌｫｰｽにて､全１９件の事業候補ﾘｽﾄの大枠に合意しました｡
２．合意の概要今般､経済産業省とｲﾝﾄﾞ商工省は､ＤＭＩＣにおける９０億ﾄﾞﾙﾌｧｼﾘﾃｨのうち､日本側の４５億ﾄﾞﾙ事業候補ﾘｽﾄに正式に合意しました｡事業候補ﾘｽﾄについては､別添資料を御参照ください｡
３．今後の予定候補事業については､政府資金の活用により､５年以内のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実現に向け､取り組みを加速します｡また､両国で進めていくﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとの認識の下､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの横断的課題である電力制度や環境規制などについて､ｲﾝﾄﾞ側関係省庁と協力しながら解決策を検討していきます｡日印協力の旗艦ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄであるＤＭＩＣにおいて､日本企業のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ獲得によりｲﾝﾌﾗ･ｼｽﾃﾑ輸出を促進するとともに､現地進出日系企業が要望するｲﾝﾌﾗ整備を進めることで､ｲﾝﾄﾞの成長を我が国成長に取り込んでいきます｡