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| ■成田国際空港/経常利益は前年比148・1%増(平成25年3月期 中間決算情報) |
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平成25年3月期 中間決算情報 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 24年9月中間期 95,503 13.6 20,235 85.2 16,581 148.1 10,171 238.423年9月中間期 84,039 △14.2 10,927 △50.3 6,683 △62.1 3,005 △69.9 (略) (1)経営成績に関する分析@当中間連結会計期間の経営成績当中間連結会計期間における我が国経済は、東日本大震災からの復旧・復興需要に支えられ回復を続けてきましたが、欧州債務危機を背景とした海外経済の低迷、継続する円高等を受けて足踏み状態となっており、尖閣諸島問題等の影響もあって、依然として先行き不透明な状況となっております。このような状況下、当社グループでは、航空需要の早期回復に向けた各種の取り組みを実施して参りました。また、将来の様々な航空需要の増加に対応するため、年間発着回数27万回の空港容量拡大に向けた施設整備を着実に推進するとともに年間発着回数30万回への空港容量拡大に向けた準備を進め、引き続きコスト削減等の事業運営の効率化にも取り組んで参りました。当中間連結会計期間における成田国際空港の航空取扱量は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響からの回復に加え、新たに本邦LCC(Low Cost Carrier、格安航空会社)2社が国内線に就航したこともあり、航空機発着回数、航空旅客数、給油量いずれも前年同期実績を上回りました。航空貨物量は、円高や海外経済低迷の影響により、特に輸出量が減少したものの、成田国際空港を経由し三国間を輸送する仮陸揚貨物が増加し、総量では前年同期実績を上回りました。以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比13.6%増の95,503百万円、営業利益は同85.2%増の20,235百万円、経常利益は同148.1%増の16,581百万円、中間純利益は同238.4%増の10,171百万円となりました。セグメントの業績は次の通りであります。 (空港運営事業)空港運営事業では、航空機発着回数は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故等の影響からの回復、本邦LCC2社の国内線就航等により、前年同期比17.0%増の105,676回となりました。この結果、着陸料及び停留料からなる空港使用料収入は、前年同期比11.8%増の22,756百万円となりました。航空旅客数は、東日本大震災等の影響により大幅に減少していた国際線旅客が回復し、本邦LCC2社の国内線就航等により国内線旅客も増加したことから、航空旅客数全体では前年同期比23.2%増の16,882千人となりました。この結果、国際線利用により得られる旅客サービス施設使用料及び旅客保安サービス料からなる旅客施設使用料収入は前年同期比21.8%増の16,742百万円となりました。給油量は、航空機材の小型化傾向は続いているものの、増便や新規就航等により前年同期比13.5%増の2,333千klとなりました。この結果、給油施設使用料収入は前年同期比13.5%増の8,143百万円となりました。以上の結果、営業収益は前年同期比15.1%増の54,094百万円となり、6,110百万円の営業利益(前年同期は585百万円の営業損失)となりました。 (リテール事業)リテール事業では、航空旅客数の増加により直営店舗、テナント店舗とも売上が大きく回復し、物販・飲食収入が前年同期比17.6%増の16,566百万円、構内営業料収入が前年同期比29.8%増の4,242百万円となった結果、営業収益は前年同期比18.2%増の24,710百万円、営業利益は前年同期比38.6%増の7,291百万円となりました。 (施設貸付事業)施設貸付事業では、事務室等の新規貸付、航空旅客数の増加に伴う駐車場収入の増加等により土地建物等貸付料収入が前年同期比で1.6%増加した結果、営業収益は前年同期比2.2%増の15,264百万円、営業利益は前年同期比7.2%増の6,672百万円となりました。 (鉄道事業)鉄道事業では、成田スカイアクセスの線路使用料収入の増加等により、営業収益は前年同期比20.1%増の1,432百万円となり、営業利益は241百万円となりました。 A連結業績予想当期の航空取扱量は、尖閣諸島・竹島問題の影響を受けるものの、引き続き東日本大震災等の影響からの回復が期待できること、平成24年7月及び8月から新たに本邦LCC2社が国内線に就航したこと、平成24年10月の冬ダイヤからの航空会社の新規就航・増便等もあって、航空機発着回数及び航空旅客数は前期を上回る見込みです。航空貨物量は、欧州債務危機を背景とした海外経済の低迷が続いていることから、ほぼ前期並みとなる見込みです。給油量は、航空機発着回数の増加に伴い前期を上回る見込みです。以上から、空港使用料収入、旅客施設使用料収入、物販・飲食収入を中心に増収となり、営業収益は前期比9.7%増の1,903億円、営業利益は同59.4%増の340億円、経常利益は同103.1%増の267億円、当期純利益は同305.0%増の144億円を見込んでおります。現時点での通期の連結業績予想は、平成24年5月11日発表の予想から、営業収益、営業利益、経常利益及び当期純利益をいずれも、以下のとおり、上方修正しております。なお、本業績予想及び将来の予測等に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものです。従って、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。 (略) |
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