名古屋鉄道／経常利益は前年比４８･５％増（平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■名古屋鉄道／経常利益は前年比４８･５％増（平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　四半期純利益
25年3月期第2四半期　285,942 2.8 　　　14,031 30.2 　　12,619 48.5 　　6,594 439.124年3月期第2四半期　278,194 △4.3 　10,772 △21.9 　8,496 △26.7 　1,223 △71.0
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間（平成24 年４月１日から平成24 年９月30 日まで）におけるわが国経済は､東日本大震災の復興需要等を背景とし緩やかな回復傾向が見られたものの､欧州債務危機問題や日中関係の悪化など景気の先行きに対する不透明感は続き､依然として厳しい状況の中で推移しました｡こうした状況下､当社及び当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの各事業部門は積極的な営業活動と経営の合理化に努めました結果､当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,859 億42 百万円（前年同期比2.8％増）となり､営業利益は140 億31 百万円（前年同期比30.2％増）､経常利益は126 億19 百万円（前年同期比48.5％増）､四半期純利益は65 億94百万円（前年同期比439.1％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績の概況は､次のとおりであります｡①（交通事業）鉄軌道事業については､当社では､通勤型車両4000系を16両新たに導入したほか､本年４月にＩＣｶｰﾄﾞ｢ｍａｎａｃａ｣と東海旅客鉄道㈱の｢ＴＯＩＣＡ｣との相互利用を開始し､さらに平成25年春に実施予定の東日本旅客鉄道㈱の｢Ｓｕｉｃａ｣をはじめとした全国相互利用に向けて関連する機器やｼｽﾃﾑ等の開発を進めました｡営業施策面では｢夏の犬山ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ｣など沿線自治体とﾀｲｱｯﾌﾟした沿線都市ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを積極的に展開し､地域の魅力を伝えるとともに旅客の需要喚起に努めました｡また駅時刻表や駅周辺情報（ｍａｎａｃａ加盟店･名鉄協商駐車場）の検索､ﾀﾞｲﾔ検索､ＩＣｶｰﾄﾞ｢ｍａｎａｃａ｣の残額照会などを行うことができるｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟﾘ｢名鉄Ｔｏｕｃｈ｣のｻｰﾋﾞｽを９月に開始し､利便性の向上を図りました｡ﾊﾞｽ事業については､名鉄ﾊﾞｽ㈱では､新路線｢真伝循環線｣を運行開始するなど新たな需要喚起に努めるとともに､自転車利用者や歩行者に対してﾊﾞｽの接近をお知らせする車外向け注意放送装置を全車両に導入するなど安全対策に努めました｡また高速ﾊﾞｽ｢名古屋･新宿線｣｢名古屋･松本線｣車両へ｢Ｓｸﾗｽｼｰﾄ｣の導入を進めるなどして付加価値を高め､高速ﾊﾞｽ事業におけるｻｰﾋﾞｽの向上に努めました｡この結果､前年同期に震災による出控えの影響を受けたことの反動もあり､鉄軌道事業やﾊﾞｽ事業における輸送人員が増加したことなどから､交通事業の営業収益は790 億57 百万円（前年同期比1.4％増）となり､営業利益は80 億80 百万円（前年同期比34.0％増）となりました｡
②（運送事業）ﾄﾗｯｸ事業については､名鉄運輸㈱ｸﾞﾙｰﾌﾟを中心にｸﾞﾙｰﾌﾟﾈｯﾄﾜｰｸ強化を推進し配送網の整備と配送ｴﾘｱの見直しや輸送品質の向上にも取り組み､収益性の向上および事業の効率化に努めました｡海運事業については､太平洋ﾌｪﾘｰ㈱では前年同期に震災の影響により休止のあった一般旅客営業が全面的に回復し､旅客輸送が大きく増加したほか､往復ﾊﾟｯｸ商品の航路の拡大や早割利用の予約内容の変更を可能にするなどの利用促進策を積極的に行い､収入の回復を図りました｡この結果､運送事業の営業収益は672 億94 百万円（前年同期比0.6％増）となり､燃料費の減少に加え諸経費の削減にも努めたため､営業利益は25 億10 百万円（前年同期比2.9％増）となりました｡
③（不動産事業）不動産賃貸業については､当社では､｢名鉄ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ｣の賃貸用ﾌﾛｱの有効活用を図るため､ﾘﾆｭｰｱﾙ工事を進め新ﾃﾅﾝﾄを誘致しました｡また㈱中部経済新聞社などと共に建設を進めてきた名古屋駅前のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢名古屋ｸﾛｽｺｰﾄﾀﾜｰ｣の供用を７月に開始しました｡不動産分譲業については､分譲団地｢名鉄陽なたの丘｣の販売を引き続き進め､新街区となる｢蒼空の街｣の販売を９月に開始しました｡また名鉄不動産㈱では愛知県知多市新舞子において分譲住宅の開発を進め､｢新舞子ｵｰｼｬﾝｺｰｽﾄ｣の販売を７月に開始しました｡この結果､不動産賃貸業が好調に推移し､不動産分譲業で分譲土地の一括販売があったほか､分譲ﾏﾝｼｮﾝの販売引渡戸数が前年に比べ増加したことなどにより不動産事業全体では､営業収益は346 億60 百万円（前年同期比16.9％増）となり､営業利益は25 億円（前年同期比0.3％増）となりました｡
④（ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ事業）ﾎﾃﾙ業では､大口団体宿泊の獲得や前年同期の震災による影響の反動もあり､多くのﾎﾃﾙで増収となったものの､一部子会社を売却したことにより減収となりました｡観光施設については､ﾊｲｳｪｲﾚｽﾄﾗﾝでの前年同期のＥＴＣ休日割引終了に伴う駆け込み需要の反動による利用者数の減少や一部子会社を売却したことにより､観光施設全体では減収となりました｡旅行業では､ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽを推進するため｢昇龍道｣を機軸にした新たな観光ﾙｰﾄの構築とｾｰﾙｽを推進するなど旅客誘致を図りました｡また震災による旅行のｷｬﾝｾﾙや出控えの影響を受けた前年同期から国内･海外旅行ともに取扱高が増加しました｡ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ事業全体では､営業収益263 億12 百万円（前年同期比0.2％増）となり､営業損益は前年同期に比べ８億77 百万円収支改善し､３億39 百万円の利益となりました｡
⑤（流通事業）百貨店業については､ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ推進や各催事の開催などの顧客誘致の取り組みや､引き続き新規顧客の開拓やお客様の利便性向上を図りましたが､消費者の節約･低価格志向が続き､減収となりました｡また､石油製品販売において販売単価の下落があったため前年同期比で減収となりました｡輸入車販売においては店舗数の拡大に伴い販売台数が増加するなど好調に推移しました｡この結果､流通事業の営業収益は681 億22 百万円（前年同期比0.5％増）となり､営業損益は前年同期に比べ７億16百万円収支改善し､１億95 百万円の利益となりました｡
⑥（その他の事業）その他の事業では､設備工事や保守整備事業が増収となったほか､震災の影響からの国際線利用客回復に伴い機内食調製が好調に推移しました｡この結果､全体の営業収益は315 億75 百万円（前年同期比5.3％増）となりましたが､ﾘｰｽ業での原価の増加などもあり､営業利益は１億18 百万円（前年同期比74.6％減）となりました｡
（略）