ﾛｰﾗﾝﾄﾞ／開発体制や生産体制など電子楽器事業の構造改革を実施｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾛｰﾗﾝﾄﾞ／開発体制や生産体制など電子楽器事業の構造改革を実施

電子楽器事業の構造改革に関するお知らせ　当社は､平成２４年１１月７日開催の取締役会において､電子楽器事業の構造改革実施を決議いたしましたので､その概要を下記の通りお知らせいたします｡　　　　　記１．背景　電子楽器事業では､ﾓﾉづくり､ｺﾄづくりを通じて､楽器を演奏する楽しみと､より多くの喜びをお客様にご提案してまいりました｡しかし､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後に落ち込んだ日米欧市場が､その後の日本の震災､欧州債務危機なども影響し､未だ回復にいたっておらず､また急速に進行した円高の影響もあり､業績低迷が継続しております｡そのため電子楽器事業の構造を大きく改革し､収益体質の回復をはかることが急務となりました｡２．構造改革の概要　以下の構造改革の実施により損益分岐点を引き下げ､現在の売上規模でも収益を確保できる体制を構築します｡　（１）開発体制　　電子楽器事業の開発体制について､平成２５年３月期末までに開発部門の組織変更･統合をおこない､効率のよい開発体制を構築します｡また新製品開発についても､市場ﾆｰｽﾞを反映した十分な絞込みをおこない､開発投資効果を高めるとともに､あわせて開発期間の短縮･開発効率の向上をはかります｡　（２）生産体制　　平成２５年３月期末より､中国､東南ｱｼﾞｱの生産拠点への生産移管をすすめ､現状約７０％の海外生産比率を９０％まで引き上げ､市場競争力の強化をはかります｡これにともない､日本国内の生産を集約し､また欧州､米国における電子ﾋﾟｱﾉの生産もｲﾝﾄﾞﾈｼｱの生産委託先に集約することで､生産効率の向上をはかります｡　（３）国内販売体制　　平成２５年３月期末に福岡､名古屋､札幌の営業ｵﾌｨｽを閉鎖し､その機能を東京､大阪の２拠点に集約します｡また販売店様に展開しているｼｮｯﾌﾟｲﾝｼｮｯﾌﾟについても､販売状況に応じて有人店舗の縮小をはかります｡　（４）海外販売体制　　北米､欧州の業務用音響機器･映像機器に特化した販売体制を楽器と統合､集約し､効率向上をはかります｡また欧州では前期に設置した集約倉庫の活用を推進し､物流の効率化をはかります｡　（５）人員最適化　　上記にともない平成２６年３月期末までに､国内外あわせて電子楽器事業の約１５％にあたる３５０名の人員調整をおこないます｡日本国内では､平成２５年３月期末までに希望退職者１００名の募集及びその他の雇用調整､自然減を含め､合計１８０名の人員調整をおこないます｡３．業績への影響　本事業構造改革により､平成２６年３月期には１３億円の収益改善効果を見込んでおります｡これにより製品の市場競争力を強化し､業績回復をはかります｡また引き続き楽器分野の深耕拡大､新興国市場の開拓をはかり､さらに楽器以外の分野への用途展開も推進し､将来の成長基盤の確立をはかります｡　尚､本事業構造改革費用として､平成２５年３月期に１２億円の特別損失を計上する予定です｡　業績への影響及び希望退職者の募集の詳細につきましては､本日別途開示しております｢特別損失の発生及び業績予想の修正ならびに配当予想の修正に関するお知らせ｣及び｢希望退職者の募集に関するお知らせ｣をご参照下さい｡※上記の数値は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり､実際の数値等は今後の様々な要因により異なる場合があります｡以上