ﾐｽﾐｸﾞﾙｰﾌﾟ本社／米国金型部品ﾒｰｶｰ大手のDayton社など買収｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾐｽﾐｸﾞﾙｰﾌﾟ本社／米国金型部品ﾒｰｶｰ大手のDayton社など買収

ﾐｽﾐｸﾞﾙｰﾌﾟ本社､米国金型部品ﾒｰｶｰ大手のDayton社など買収
米国金型部品ﾒｰｶｰ最大手のDayton 社などを総額約２億ﾄﾞﾙで買収～｢短納期1 個流し｣のﾐｽﾐＱＣＴﾓﾃﾞﾙによる世界展開を一気に加速～　ﾐｽﾐｸﾞﾙｰﾌﾟ本社は､2012 年10 月17 日開催の取締役会において､米国金型部品ﾒｰｶｰであるDayton Progress Corporation （以下Dayton 社）の全株式､ならびにThe Anchor Danly Company（以下AD 社）のComponents 事業（以下AD Components 事業）の経営権を総額約2 億ﾄﾞﾙ（1 ﾄﾞﾙ＝78 円換算で約156 億円）にて取得することを決議し､両社の所有者であるﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ｴｸｲﾃｨ･ﾌｧﾝﾄﾞConnell Limited Partnership of Boston （以下Connell 社）と買収契約を締結いたしました｡　Dayton 社は創立１９４６年､AD Components 事業は創業１９２２年と長い歴史を持つ､欧米市場における金型部品製造のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾒｰｶｰです｡部品標準化と半製品を活用した生産方式により､ﾐｽﾐと極めて親和性の高い短納期生産を実践し､高い技術力と顧客ｻｰﾋﾞｽ体制､欧米における強力な顧客基盤を持っています｡　ﾐｽﾐｸﾞﾙｰﾌﾟは､精密機械部品を標準化することによって､たとえ部品一個からでも｢高品質（Quality）､低ｺｽﾄ（Cost）､短納期（Time）｣でお客様にお届けする｢短納期一個流し｣のﾐｽﾐＱＣＴﾓﾃﾞﾙを日本において確立してきました｡０２年の新体制以降本格的な海外展開を図り､０４年には駿河精機を買収しﾒｰｶｰ機能を持つことで国際展開を加速してまいりました｡この結果､過去１０年間で海外売上高は約８倍に拡大し､海外売上高比率は８．６％から２７．５％へと伸張することができました｡　今回の買収の最大の狙いは､このﾐｽﾐＱＣＴﾓﾃﾞﾙの世界展開を加速することにあります｡当社は既に､日本と中国･ｱｼﾞｱを中心にﾐｽﾐＱＣＴﾓﾃﾞﾙを確立し短納期供給体制を構築してきましたが､欧米にて短納期生産を実現するDayton 社とAD Components 事業を買収することによりｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ短納期供給体制を一気に確立し､国際事業展開を加速させることが可能と考えます｡　加えてDayton 社とAD Components 事業は金型部品ﾒｰｶｰとして北米自動車ﾋﾞｯｸﾞ３や欧州自動車ﾒｰｶｰなどの強力な顧客基盤を持っており､この基盤に対して金型事業のみならず自動化（ＦＡ）事業を合わせたﾐｽﾐﾌﾞﾗﾝﾄﾞを浸透させることで販売拡大を狙ってまいります｡　また､金型部品事業において日本を含めたｱｼﾞｱで大きな市場ｼｪｱを持つﾐｽﾐｸﾞﾙｰﾌﾟが､欧米において既に高い市場ｼｪｱを持つDayton 社とAD Components 事業を買収することにより､金型部品における｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾄｯﾌﾟﾜﾝ･ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ｣のﾎﾟｼﾞｼｮﾝは確固たるものとなります｡さらに､取扱商品の規格で補完関係にある商品を双方のﾁｬﾈﾙで販売する効果や､材料調達や生産量のｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄによるｺｽﾄ競争力強化など､様々な面でのｼﾅｼﾞｰ効果を発揮することが可能です｡　今後も､ﾐｽﾐｸﾞﾙｰﾌﾟは｢世界の製造業の裏方｣として世界一のﾌﾟﾚｰﾔｰを目指してﾐｽﾐＱＣＴﾓﾃﾞﾙをｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開し､各市場においてﾛｰｶﾙ競合に勝つｺｽﾄ･納期競争力を実現してまいります｡1. 本件買収の意義≪ﾐｽﾐｸﾞﾙｰﾌﾟの国際展開≫　ﾐｽﾐｸﾞﾙｰﾌﾟは､2002 年の新体制後､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場を成長ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰとして位置づけ国際事業展開に重点注力してきました｡中国への本格進出からｽﾀｰﾄし､駿河精機の買収によりﾒｰｶｰ機能を持ったことで海外展開を加速､進出先ごとにﾐｽﾐQCT ﾓﾃﾞﾙを完結させるためﾌﾛﾝﾄｴﾝﾄﾞ（紙／Ｗｅｂｶﾀﾛｸﾞ､営業拠点･配送ｾﾝﾀｰ）とﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ（生産拠点）の構築に取り組んできました｡　この結果､海外売上高は2001 年度の44 億円から2011 年度には358 億円と過去10 年間で約8倍に拡大し､連結売上高1,302 億円の27.5％を占めるまでに成長しています｡≪Dayton 社とAD Components 事業の概要≫　Dayton 社は金属塑性加工用ﾌﾟﾚｽ金型部品の標準化を全世界に先駆けて実践した老舗企業で､60 年以上の歴史があります｡米国で事業を開始後､現在は欧州も含めｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾞｰｽで事業展開しています｡商品点数はﾌﾟﾗｽﾁｯｸ射出成形用金型部品やﾓｰﾙﾄﾞﾍﾞｰｽ部品まで広がり､金型部品分野において米国では最大手であり､欧州でも高い市場ｼｪｱを有しています｡　また､AD 社はｶﾅﾀﾞに本社を持つ自動車用金型ﾌﾟﾚｰﾄと金型部品の北米最大のﾒｰｶｰで､80 年以上の歴史があります｡米国主要自動車ﾒｰｶｰ及びそのｻﾌﾟﾗｲﾔｰの強い顧客基盤を持ち､圧倒的な商品ﾗｲﾝｱｯﾌﾟ数を誇ります｡今回の買収対象は､AD 社の事業の中で当社の事業分野である金型機構品を扱う金型部品事業（AD Components 事業）となります｡　Dayton 社とAD Components 事業は､欧米市場を足掛かりに機械部品の標準化を古くから推進してきており､｢半製品｣を活用した短納期生産方式を実践し､さらには技術ｻﾎﾟｰﾄなどのｻｰﾋﾞｽにより顧客に対して高いﾌﾞﾗﾝﾄﾞ浸透率を実現しています｡≪買収の目的≫（１）ﾐｽﾐＱＣＴﾓﾃﾞﾙ世界展開の加速　･Dayton 社とAD Components 事業の強みである半製品を活用した製作品の短納期生産拠点を､金型事業に加えて自動化（ＦＡ）事業のﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞとして展開してまいります｡当社は既に日本と中国･ｱｼﾞｱにおいては短納期供給体制を構築していますが､今回の買収によりｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな短納期供給体制を一気に確立し国際事業展開を加速させることが可能となります｡　･さらに､彼らが保有する強力な顧客基盤と販売ﾁｬﾈﾙを活用し､ﾐｽﾐﾌﾞﾗﾝﾄﾞの欧米市場における浸透率を一気に上げることが可能です｡（２）金型部品事業におけるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾄｯﾌﾟﾜﾝ･ｻﾌﾟﾗｲﾔｰのﾎﾟｼﾞｼｮﾝを盤石に　･日本･ｱｼﾞｱで大きな市場ｼｪｱを持つﾐｽﾐｸﾞﾙｰﾌﾟが､欧米市場において既に高い市場ｼｪｱを持つDayton 社とAD Components 事業を買収することにより､金型部品分野における｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾄｯﾌﾟﾜﾝ･ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ｣のﾎﾟｼﾞｼｮﾝは確固たるものとなります｡　･金型部品におけるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾏｰｹｯﾄｼｪｱは､買収前の12％から20％に向上し､2 位ﾒｰｶｰのｼｪｱを2 倍以上に引き離し首位固めを狙います｡（＊ｼｪｱは､当社参入領域に関する独自試算）（３）ｼﾅｼﾞｰ効果　ﾌﾛﾝﾄｴﾝﾄﾞ　･ﾐｽﾐｸﾞﾙｰﾌﾟの取扱商品とDayton 社とAD Components 事業の取扱商品の規格には補完関係が強いことから金型部品のﾗｲﾝｱｯﾌﾟが一気に拡充し､さらに双方の持つ販売ﾁｬﾈﾙを通してｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに拡販することが可能となります｡　･顧客は､豊富なﾗｲﾝｱｯﾌﾟの金型部品を世界中どこからでも短納期で購入することが可能となり､利便性は飛躍的に向上します｡　･Dayton 社とAD Components 事業が有する欧州や中南米の拠点を活用することで､当市場におけるﾐｽﾐｸﾞﾙｰﾌﾟとしての事業展開を加速することが可能となります｡　ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ　･Dayton 社とAD Components 事業は米国､欧州に生産拠点を有しており､買収によるｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄに加え､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ最適地生産･調達網の構築による､さらなるｺｽﾄ競争力向上が可能となります｡　･ﾐｽﾐが培ってきた生産革新のﾉｳﾊｳを取り入れ､Dayton 社とAD Components 事業の生産性の大幅な改善を狙います｡2. 本件買収の概要　本買収は､Dayton 社およびAD Components 事業の全株式を保有する持株会社Connell IndustrialTool Corporation の株式全てを､その所有者であるﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ｴｸｲﾃｨ･ﾌｧﾝﾄﾞのConnell 社から買い取るものです｡買収総額は約2 億ﾄﾞﾙ（1 ﾄﾞﾙ＝78 円換算で約156 億円）であり､全額手元資金で賄う予定です｡なお､本件にかかるｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ費用は確定後にお知らせいたします｡　今後､米国での法定手続きなど本買収に必要な手続きを経た上､2013 年3 月期第3 四半期（10-12月期）中に買収を完了する予定です｡3. 買収後の事業運営体制･方針　現在のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ体制を維持した上で､ｸﾞﾙｰﾌﾟとしてのｼﾅｼﾞｰを図ってまいります｡　また､Dayton 社およびAD Components 事業の持つ5 つのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ（DAYTON､PCS､DANLY IEM､Anchor Lamina､LEMPCO）ならびに商品規格も継続します｡（略）5. ｽｹｼﾞｭｰﾙ　･取締役会決議日　： 2012 年10 月17 日　･契約締結日　　　　： 2012 年10 月17 日　･ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ日　　： 2012 年10 月～12 月（予定）6. 当社業績に与える影響　予定通り買収が完了した場合､2013 年3 月期第3 四半期（10-12 月期）をﾒﾄﾞに両社を子会社化する予定です｡本件による2013 年3 月期の連結業績予想に対する影響は軽微であり､現時点で業績予想の変更はありません｡今後､開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします｡