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■三菱自動車/国内における部用品事業の再編



三菱自動車、国内における部用品事業の再編について








三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)は、このほど、国内部用品事業の再編を行うことを発表しました。この再編は、三菱自動車グループ内に於ける部用品関連業務の再配置等を通じ、部用品の流通の合理化や、在庫の管理強化、販促施策の浸透と徹底、集中購買などを実現することで、国内部用品事業の経営効率を高めることを目的とするものです。
 
<再編の概要>

これまで三菱自動車カーライフプロダクツ株式会社(MAP)が行ってきた純正用品・特装車(「ROADEST(ローデスト)」、福祉車等)の商品企画等の機能、また三菱自動車部品販売株式会社(三菱部販)が行ってきた国内販売会社向け部用品の販売・販売企画等の機能を、三菱自動車本体に事業を移管する(下図(1))。
MAPを、三菱自動車エンジニアリング株式会社に合併し、これまでMAPが行ってきた純正用品・特装車の設計・試験といった開発等の機能を移管する(下図(2))。
三菱部販を、三菱自動車ロジテクノ株式会社に合併し、これまで三菱部販が行ってきた部品商や修理工場向けの外販向け部用品の販売・販売企画や、配送業務全般等の機能を移管する(下図(3))。
 




三菱自動車は、2011年1月に公表した2013年度までの中期経営計画「JUMP 2013」において、その事業戦略の一つとして、国内事業の黒字体質の定着化を掲げています。国内における総需要の減少が見込まれる中、これの実現のためには、アフターセールス事業の強化が必要不可欠であり、本再編施策も、その一環をなすものです。三菱自動車は、今後とも国内事業においてお客様の信頼を得、長くお付き合い頂くため、アフターセールスの強化などの活動を継続し、企業体質の強化を図ってまいります。
 
【合併新会社の概要】
三菱自動車エンジニアリング株式会社




合併期日

2012年12月1日


合弁会社

存続会社   三菱自動車エンジニアリング株式会社


 

被合弁会社  三菱自動車カーライフプロダクツ株式会社


資本金

350百万円


本社所在地

愛知県岡崎市橋目町字中新切1番地


代表者

代表取締役社長 黒田 浩


従業員数

1454名


資本構成

三菱自動車100%


主な事業内容

自動車及び用品開発業務、技術情報管理業務、生産技術業務
 
三菱自動車ロジテクノ株式会社




合併期日

2012年12月1日


合弁会社

存続会社   三菱自動車ロジテクノ株式会社


 

被合弁会社  三菱自動車部品販売株式会社


資本金

436百万円


本社所在地

神奈川県川崎市高津区下作延六丁目32番1号


代表者

代表取締役社長 須藤 敏文


従業員数

1015名


資本構成

三菱自動車83.2%、フジトランス16.8%


主な事業内容

完成車物流、部用品物流、車両点検整備、特装車架装、
エンジン・トランスミッションの再生、部用品の販売
 
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