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■出光興産/物流体制の効率化と災害対応強化 |
物流体制の効率化と災害対応強化について 2012年10月4日 当社(本社:東京都千代田区、社長:中野 和久)は、足元および将来の燃料油需要の減退に対応するための方策の一つとして、2011年度から油槽所の統廃合を進めており、このたび、2012年9月30日をもって、2010年度の25ヶ所体制から18ヶ所体制となりました。また、災害対応の強化として、東日本大震災で被災した北海道、東北エリアの油槽所に加え、関東以西の太平洋側油槽所では、施設防水対策、非常用発電機および衛星通信設備の設置をはじめ、災害時でも燃料油供給に支障が出ないような取り組みを進めています。今後は、海上輸送、陸上輸送も含めて、さらなる安定供給の確保と競争力のある物流体制を追求してまいります。 1.2011年4月から2012年9月末までに燃料油取り扱いを停止した油槽所 油槽所名 所在地 停止時期 門司油槽所 福岡県北九州市 2011年9月末 ※ 潤滑油基地機能として継続 稚内油槽所 北海道稚内市 2012年3月末 網走油槽所 北海道網走市 2012年3月末 荒川油槽所 東京都足立区 2012年3月末 田子の浦油槽所 静岡県富士市 2012年9月末 大阪油槽所 大阪市大正区 2012年9月末 八代油槽所 熊本県八代市 2012年9月末 2.油槽所の災害対応強化について 東日本大震災では津波により、機能停止を余儀なくされた油槽所がありました。これを踏まえ、以下をはじめとする災害対応強化を進めています。 (1)施設防水対策(11油槽所)内閣府想定の地震、津波データを基に、津波に対する施設防水対策に取り組んでいます。 (2)非常用発電機の設置(10油槽所)広域停電時においても直ちに自家発電により電源を供給可能にし、出荷機能を維持するよう、取り組んでいます。 (3)衛星通信設備の設置(11油槽所)一般固定電話、携帯電話のダウン時のバックアップとして、衛星通信を活用した ホットラインの構築、電子データ送受信を確立すべく、取り組んでいます。 |
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