NTTﾃﾞｰﾀ／ﾍﾞﾄﾅﾑに貿易手続き･通関ｼｽﾃﾑの開発を受託｜物流ﾆｭｰｽ

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■NTTﾃﾞｰﾀ／ﾍﾞﾄﾅﾑに貿易手続き･通関ｼｽﾃﾑの開発を受託

ﾍﾞﾄﾅﾑにおける貿易手続き･通関ｼｽﾃﾑの開発を受託

株式会社NTTﾃﾞｰﾀ

株式会社NTTﾃﾞｰﾀは､ﾍﾞﾄﾅﾑ政府から､日本の貿易手続き･通関ｼｽﾃﾑであるNACCS注1およびCIS注2を活用した貿易手続き･通関ｼｽﾃﾑ（VNACCS/VCIS注3）の開発を受託しました｡
VNACCS/VCISは､日本のNACCSおよびCISを活用することでﾍﾞﾄﾅﾑにおける貿易手続き･通関に関連する行政手続きを､迅速化･効率化することを目的としたもので､ﾍﾞﾄﾅﾑ税関をはじめとする行政機関や､貿易手続き･通関に関連する民間企業が利用します｡NTTﾃﾞｰﾀは2014年3月の完成へ向け､現地法人のNTTﾃﾞｰﾀﾍﾞﾄﾅﾑ社（NTT DATA VIETNAM COMPANY LIMITED　本社：ﾍﾞﾄﾅﾑ　ﾊﾉｲ市）等と連携してｼｽﾃﾑの開発を行います｡
NTTﾃﾞｰﾀは､今後もﾍﾞﾄﾅﾑにおけるﾋﾞｼﾞﾈｽの拡大を図るとともに､日本で利活用されているITｼｽﾃﾑを海外へ積極的に展開していきます｡

背景

ﾍﾞﾄﾅﾑ社会主義共和国は､2007年1月のWTO加盟以降､外国からの直接投資が急増し､これに比例して輸出入量も年率10%を超える伸びを見せています｡こうした中､ﾍﾞﾄﾅﾑ政府は､輸出入量の著しい増大に対応するため､新しい通関ｼｽﾃﾑを導入し､貿易手続き･通関の効率化を図ることを検討してきました｡
また､日本政府は､ASEAN諸国を中心とするｱｼﾞｱ諸国と日本のｼｰﾑﾚｽな（切れ目のない）物流の実現を目標とする｢ｱｼﾞｱ･ｶｰｺﾞ･ﾊｲｳｪｲ｣構想注4を掲げ､ｱｼﾞｱ地域の貿易円滑化を推進する方針を打ち出しています｡
こうしたﾍﾞﾄﾅﾑ政府の目標と日本政府の政策目標が合致したことを踏まえ､VNACCS/VCIS構築を支援することになりました｡

経緯

本事業は､2012年3月22日に日本政府とﾍﾞﾄﾅﾑ政府間で署名された｢税関近代化のための通関電子化およびﾅｼｮﾅﾙｼﾝｸﾞﾙｳｨﾝﾄﾞｳ導入計画｣に関する交換公文に基づき､政府開発援助（ODA）無償資金協力案件としてｼｽﾃﾑの開発を行うものです｡
NTTﾃﾞｰﾀは､長年にわたり日本のNACCSおよびCISの開発･保守に携わっており､貿易手続き･通関業務に関するｼｽﾃﾑ構築のﾉｳﾊｳ､また､大規模ｼｽﾃﾑの構築経験や短期開発の能力が評価され､2012年8月30日にﾍﾞﾄﾅﾑ政府と契約締結し､9月18日に独立行政法人国際協力機構（JICA）により正式認証されました｡

概要

ｼｽﾃﾑの特徴

VNACCS/VCISは日本のNACCSおよびCISの行政手続きにかかわる機能の活用に加え､ﾍﾞﾄﾅﾑの状況に応じた機能を持ちます｡

日本のNACCSおよびCISの行政手続きにかかわる機能の活用

輸出入申告や入出港手続きなどの貿易手続き･通関に関する行政手続きの効率化

電子申告を可能とするだけでなく､ｼｽﾃﾑで入力内容のﾁｪｯｸを行い､行政機関職員の処理を効率化します｡また､輸出入申告時に関税の自動計算を行うなど､民間企業における処理も効率化します｡
申告から許可までの処理時間の短縮

輸出入申告､通関審査処理を自動的に行い､申告から許可までの処理時間を短縮します｡
貿易手続きに関連する他官庁への申請手続きの一元化（ｼﾝｸﾞﾙｳｨﾝﾄﾞｳ）

税関への輸出入申告以外の貿易手続きに関連する行政手続きをVNACCS/VCISが一元的に扱い､民間利用者の利便性を向上します｡
高品質の確保

日本で実績のあるNACCSおよびCISを活用することにより､高品質を確保します｡

VNACCS/VCIS独自の機能

ﾍﾞﾄﾅﾑの状況に応じた機能

陸上国境における手続きの電子化､電子商取引法に基づく電子署名対応や収納や評価を行っている､現行のﾍﾞﾄﾅﾑ税関ｼｽﾃﾑとの接続を行います｡

ｼｽﾃﾑの利用者

ｼｽﾃﾑの利用者は､貿易手続き･通関に関連する民間企業として､輸出入者､航空会社､船会社､ﾄﾗｯｸ業者､物流関連企業などとなります｡
行政機関としては､税関をはじめ､貿易手続きに関連する官庁の参加を予定しています｡

今後について

NTTﾃﾞｰﾀは､今後もﾍﾞﾄﾅﾑにおけるﾋﾞｼﾞﾈｽの拡大を図るとともに､日本におけるｼｽﾃﾑ構築経験を生かし､日本のITｼｽﾃﾑを海外へ積極的に展開していきます｡

注釈

注1NACCS輸出入･港湾関連情報処理ｼｽﾃﾑ

Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System
輸出入申告や船･航空機の入出港手続き等の行政手続きと､輸出入手続きに関連する民間業務を処理する官民共同利用の電子申請ｼｽﾃﾑ
注2CIS通関情報総合判定ｼｽﾃﾑ

Customs Intelligence Database System
輸出入の通関実績や輸出入者情報を一元的に蓄積して､通関審査に活用する情報ｼｽﾃﾑ
注3VNACCS/VCIS

日本の貿易手続き･通関ｼｽﾃﾑであるNACCSおよびCISを活用したﾍﾞﾄﾅﾑの貿易手続き･通関ｼｽﾃﾑ
注4ｱｼﾞｱ･ｶｰｺﾞ･ﾊｲｳｪｲ構想

2011年5月のｱｼﾞｱ開発銀行年次総会で日本政府から表明された､今後10年間で日本とｱｼﾞｱの間において切れ目ない物流を実現するというｺﾝｾﾌﾟﾄ