NTTﾃﾞｰﾀ／住友商事に提供した輸出入許可通知ﾃﾞｰﾀ管理ｼｽﾃﾑが関税法において準用する電子帳簿保存法の承認取得｜物流ﾆｭｰｽ

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■NTTﾃﾞｰﾀ／住友商事に提供した輸出入許可通知ﾃﾞｰﾀ管理ｼｽﾃﾑが関税法において準用する電子帳簿保存法の承認取得

輸出入許可書管理のﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ化を実現
～住友商事に提供した輸出入許可通知ﾃﾞｰﾀ管理ｼｽﾃﾑが関税法において準用する電子帳簿保存法の承認取得～

株式会社NTTﾃﾞｰﾀが開発､構築した住友商事の"輸出入許可通知ﾃﾞｰﾀ管理ｼｽﾃﾑ"が､関税法において準用する電子帳簿保存法注1に基づく関税関係帳簿の電磁的記録保存の承認を受けました｡
NTTﾃﾞｰﾀのNACCS注2帳票管理ｼｽﾃﾑ｢SimGate?LB｣をﾍﾞｰｽに構築された､この輸出入許可通知ﾃﾞｰﾀ管理ｼｽﾃﾑは､NACCSから電子ﾃﾞｰﾀの輸出入許可通知書を自動取得し､保存することが可能となっています｡さらに､今回の税関長の承認によって､紙による帳簿保存義務注3を負うことなく､関税関係帳簿の備え付けおよび保存を電子ﾃﾞｰﾀで行うことが可能となり､輸出入許可書管理の保管ｺｽﾄの削減や業務効率化を実現しました｡
なお､日本で関税法において準用する電子帳簿保存法に基づく関税関係帳簿の電磁的記録保存の承認を取得した企業の数は限られています｡NTTﾃﾞｰﾀでは､｢SimGateLB｣をﾍﾞｰｽに､本開発により取得したﾉｳﾊｳを活用し開発した､｢TradeBook?｣を通じて､企業の貿易書類管理の効率化､ｺｽﾄ削減に寄与していきます｡

背景

貿易手続業務にて､税関や通関業者､荷主の間で発生する､ｲﾝﾎﾞｲｽや輸出入許可通知書等の貿易書類については､紙面でのやりとりが多く､手続きにかかるﾘｰﾄﾞﾀｲﾑの長さ等の非効率性や､紙面の保管ｺｽﾄ等が課題となっています｡
これらを紙面によるやりとりの課題を解決する手段として帳票の電子化が注目されていますが､貿易関連書類の電子化を行うには､関税法において準用する電子帳簿保存法に基づく税関長の承認が必要であり､承認要件の厳しさから､承認を取得している企業の数は限られているのが現状です｡
NTTﾃﾞｰﾀは､住友商事ならびに､その基幹ｼｽﾃﾑの運用を担当しているSCSKと一体となり､承認取得を目指した輸出入許可通知ﾃﾞｰﾀ管理ｼｽﾃﾑの構築を行いました｡その結果､本ｼｽﾃﾑは関税法において準用する電子帳簿保存法に基づく税関長の承認取得を実現し､住友商事社内の延納管理等の業務効率化に貢献しています｡

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図：許可通知ﾃﾞｰﾀ管理ｼｽﾃﾑｲﾒｰｼﾞ

概要（特長）

NACCSから､全輸出入通関許可通知ﾃﾞｰﾀを自動で取得可能
NACCSからの許可を受信すると即時に許可通知ﾃﾞｰﾀをPDF化およびﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化
輸出入許可通知ﾃﾞｰﾀの全項目で検索が可能

今後について

NTTﾃﾞｰﾀは今後､本開発により取得したﾉｳﾊｳを活用し開発した､貿易帳票管理ｻｰﾋﾞｽ｢TradeBook｣を通じて､企業の貿易書類管理の効率化､ｺｽﾄ削減に寄与していきます｡

注釈

注1電子帳簿保存法

正式名称は"電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律"｡国税関係帳簿書類の保存義務者は､国税関係帳簿書類の全部または一部について､税務署長等の承認を受けたときは､所定の要件の下で､その電磁的記録の備え付けおよび保存をもってその国税関係帳簿書類の備え付けおよび保存に代えることができる法律｡関税関係帳簿の電子記録等による保存等の承認申請については､電子帳簿保存法の要件を読み替えて承認することになります｡
注2NACCS（ﾅｯｸｽ）

輸出入･港湾関連情報処理ｾﾝﾀｰ株式会社が運営する官民共同利用型のｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑ｡国際物流に関連する民間業者と税関をｵﾝﾗｲﾝで結び通関等の処理や民間業者の貨物関連業務を通じて国際物流のｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟや効率化を行えるｼｽﾃﾑです｡
注3紙による帳簿保存義務

輸出入者は輸出入した貨物に関する品名､数量および価格等を記載した帳簿（輸出入の許可書に記載されている場合には､帳簿への記載を省略することができる｡）を備え付け､輸入帳簿7年間､輸出帳簿5年間の保存が義務付けられています｡

｢SimGate｣は日本国内における株式会社NTTﾃﾞｰﾀの登録商標です｡
｢TradeBook｣は日本国内における株式会社NTTﾃﾞｰﾀの登録商標です｡
その他の商品名､会社名､団体名は､各社の商標または登録商標です｡