東京都／｢東京における地区物流効率化認定制度｣の第一号認定｜物流ﾆｭｰｽ

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■東京都／｢東京における地区物流効率化認定制度｣の第一号認定

｢東京における地区物流効率化認定制度｣の第一号認定について
平成24年9月11日都市整備局
　商店街や繁華街周辺での､無秩序な路上荷さばきは､交通渋滞や歩行者の安全を阻害する一因となっています｡　このような､地区の物流課題を解決するためには､商店街や運送事業者､地元自治体など､様々な関係者が連携して､地域に応じた取組を行うことが重要です｡　東京都は平成20年7月1日に｢東京における地区物流効率化認定制度｣の運用を開始し､地区物流の効率化を支援するための体制を整えてきました｡（参考資料）　このたび､地区における物流の効率化を目指して､大丸有･神田地区等ｸﾞﾘｰﾝ物流促進協議会が策定した｢大丸有･神田･秋葉原地区物流効率化推進計画｣について､本制度の第一号として認定いたしましたので､お知らせします｡
記
1．申請者
　大丸有･神田地区等ｸﾞﾘｰﾝ物流促進協議会（地元の商店街振興組合､運送事業者3社､学識経験者､千代田区等で構成）
2．計画の名称
　大丸有･神田･秋葉原地区物流効率化推進計画
3．計画の区域
　東京都千代田区　大手町1,2丁目､丸の内1,2,3丁目､有楽町1,2丁目､内神田1,2,3丁目､神田須田町2丁目､鍛冶町2丁目（一部）､神田東松下町（一部）､外神田1,3,4,5丁目､外神田6丁目（一部）　（約186ﾍｸﾀｰﾙ）
4．計画の目的
　共同輸配送により､地区に流入する貨物車両の削減や路上荷捌き等の削減を目的とする｡
5．計画の内容
　東西南北5ヶ所に設置した共同輸配送ｾﾝﾀｰ（大宮､高井戸､川崎､築地､有明）に､食品を中心とする低温貨物を集約し､共同配送便を運行することによって､対象地区となる大丸有･神田･秋葉原地区へ流入する参加車両の80％の削減が見込まれる｡（別紙（PDF形式：166KB））
※参考資料　東京における地区物流効率化認定制度について
｢2020年の東京｣への実行ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ2012事業　本件は､｢2020年の東京｣への実行ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ2012において､以下の目標･施策に指定しています｡　目標4　陸と海と空を結び､東京の国際競争力を引き上げる　施策10　陸･海･空の高度な交通ﾈｯﾄﾜｰｸを形成し､国際競争を勝ち抜く　（5　物流機能の強化：物流の効率化に向けた対策の推進）