帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ／企業の15･0％で事業所や施設の新設･増設･移転予定あり｜物流ﾆｭｰｽ

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■帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ／企業の15･0％で事業所や施設の新設･増設･移転予定あり

特別企画 : 拠点整備に関する投資意向調査

企業の15.0％で事業所や施設の新設･増設･移転予定あり
～　工場の検討地域では｢海外｣が第1位に　～
はじめに

人口の減少が見込まれるなか､長引く円高や国内需要の縮小､産業空洞化､自然災害ﾘｽｸなど､日本の企業をとりまく経済環境は厳しい状況が続いている｡一方で､雇用を生み出す企業の投資活動は地域経済にとって非常に重要である｡特に､多くの自治体では地域経済の活発化を目的とし､さまざまな形で企業誘致活動に取り組んでいる｡
帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸでは､2012年6月～7月にかけて全国の企業を対象に今後の拠点整備に関する投資意向調査を行った｡その結果､有効回答のうち､2,610社が新たな拠点整備について｢計画もしくは可能性がある｣ことが判明した｡
本調査は､製造業や卸売業など全国の企業30,000社を対象に実施､17,371社から回答を得た（有効回答率57.9％）｡
調査結果

新たな拠点整備の｢計画もしくは可能性がある｣企業は2,610社
拠点整備対象施設､『工場』が最も多く49.9％｡『支店･営業』『本社』も2割を超える
予定時期､すべての施設で｢1年以内｣が最も多いなか､『研究所』は長期的に選ぶ傾向
概算投資額は｢5億円未満｣が最多､平均額では｢ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ｣が約12.5億円
立地先選定で重視する条件､｢交通利便性｣が4割超で第1位