日本郵船／海陸ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの向上で実効ある事故防止体制を構築｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■日本郵船／海陸ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの向上で実効ある事故防止体制を構築

社長が船長･機関長と安全運航推進で懇談－海陸ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの向上で実効ある事故防止体制を構築－
2012年8月30日

懇談会の様子

　当社は8月28日､東京都千代田区の本店で､代表取締役社長の工藤泰三をはじめとする役員らと休暇中の船長･機関長計6人との懇談会を開催しました｡この懇談会は､毎年７月１日から実施している安全ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ｢ﾘﾒﾝﾊﾞｰ中の瀬｣（※１）の一環で､｢安全環境対策推進委員会｣（※２）の委員長である社長自らが､船舶運航の現場に立つ船長･機関長と直接意見を交換することで､より実効性の高い活動につなげることを目的としています｡
　出席した船長･機関長からは､安全運航や燃料節減活動に関する提言をはじめ､船員の教育･育成に関する問題提起がなされ､活発な議論が交わされました｡

　ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ期間中には､役員を含めた社員の多くが運航船を訪問し､安全に関わる議論を通じ船舶と陸上部門のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの向上を図ることや､当社の重要なﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰである船主や船舶管理会社との安全会議を開催するなど､｢安全｣の重要性を再認識するための活動を集中的に行いました｡さらに､万が一重大な海難事故が発生した場合に備え､迅速な初期対応ができるよう外部講師による危機対応ﾚｸﾁｬｰや模擬記者会見なども実施しました｡

当社では､安全運航達成を最重要課題と位置付け､海陸一丸となって安全体制のさらなる強化を進めてまいります｡

（※１）安全ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ｢ﾘﾒﾝﾊﾞｰ中の瀬｣
1997年７月､東京湾の中の瀬で当社が運航する大型ﾀﾝｶｰが船底接触による油の流出事故を機に始まった安全ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ｡毎年､事故があった7月に経営ﾄｯﾌﾟをはじめ関係する社員が運航船に足を運び､安全運航の実施状況を検証するもの｡

（※２）安全環境対策推進委員会
安全対策および環境問題に関する社内最高意思決定機関｡社長を委員長として､2001年4月に設置｡
以上

掲載されている情報は､発表日現在のものです｡その後､予告なしに変更される場合がございますので､あらかじめご了承ください｡