古河ｽｶｲ／住友軽金属を吸収合併｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■古河ｽｶｲ／住友軽金属を吸収合併

古河ｽｶｲ株式会社と住友軽金属工業株式会社との統合基本合意書締結に関するお知らせ　古河ｽｶｲ株式会社（以下｢古河ｽｶｲ｣という｡）と住友軽金属工業株式会社（以下｢住友軽金属｣という｡）は､本日開催の両社取締役会の決議に基づき､平成２５年１０月１日（予定）を効力発生日として両社が対等の精神に基づき経営統合すること（以下｢本経営統合｣という｡）について合意し､統合基本合意書を締結いたしましたので､以下の通りお知らせいたします｡　なお､本経営統合の実施は､公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認､許認可の取得及び両社の株主総会の承認等を条件としております｡　　　　　　　　　　　　　　　記１．本経営統合の目的及び背景（１）本経営統合の目的　両社は本経営統合により､各々の会社で培って来た優れた技術力､品質･ｺｽﾄ管理､お客様のﾆｰｽﾞへの対応力､製品開発力などの経営資源･資産の融合により､相乗効果を追求し､ｱﾙﾐﾆｳﾑ圧延市場における競争力と企業体質の強化を図ってまいります｡これら両社の総力を結集し早期に実現することで国内ｱﾙﾐﾆｳﾑ圧延事業の基盤を強化するとともに､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を加速させ､環境､ｴﾈﾙｷﾞｰ等今後伸長が期待される新規成長･開発分野への対応､東南ｱｼﾞｱ等新興国ﾏｰｹｯﾄでのｱﾙﾐﾆｳﾑ圧延品の大幅な需要増加への対応を推進いたします｡そして､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏｰｹｯﾄで確固たる存在感を持つ｢世界的な競争力を持つｱﾙﾐﾆｳﾑﾒｼﾞｬｰ会社｣となることを目指します｡統合新会社は､若い金属であるｱﾙﾐﾆｳﾑの潜在的な可能性を追求し､環境･ｴｺﾛｼﾞｰ社会の実現､お客様の発展､より豊かな将来に貢献し､日本及び世界経済の成長と発展に寄与してまいります｡（２）本経営統合の背景　近年ｱﾙﾐﾆｳﾑ圧延事業を取り巻く環境は急速に変化しており､以下のような厳しい状況にあります｡　〔１〕人口減少･高齢化等による日本国内のｱﾙﾐﾆｳﾑ圧延品需要の縮小　〔２〕お客様の海外への製造拠点移転による日本国内のｱﾙﾐﾆｳﾑ圧延品需要の縮小　〔３〕東ｱｼﾞｱ地域における海外ｱﾙﾐﾆｳﾑ圧延ﾒｼﾞｬｰ会社との競争の激化　〔４〕中国､韓国等東ｱｼﾞｱ地域における新興ｱﾙﾐﾆｳﾑ圧延ﾒｰｶｰの台頭　このようなｱﾙﾐﾆｳﾑ圧延事業環境の中､主に品質改善のための設備投資や､お客様からのｺｽﾄ削減要請に対して､自社内でのｺｽﾄ削減はすでに限界となりつつあり､経営資源の効率的活用やｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄの確保等を通じ､ｺｽﾄ構造を抜本的に改善することが必要です｡また､海外のｱﾙﾐﾆｳﾑﾒｼﾞｬｰ会社や韓国､中国等東ｱｼﾞｱ地域の新興ｱﾙﾐﾆｳﾑ圧延会社との間で､国境を跨いだ競争は増々激化しており､このような競合状況の中では､経営統合による事業基盤の大幅な強化が必須であり､持続的成長を果して行くことが企業としての存続の基盤となります｡（３）本経営統合の目標　〔１〕新規成長分野･成長市場への積極的なｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開　　両社の経営統合による事業基盤の大幅な強化､ｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄの確保､ｼﾅｼﾞｰ効果の創出により､技術､人材､資金等の経営資源･資産の充実を図ってまいります｡これにより､単独では実現困難な新規成長分野･成長市場への積極的なｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開が可能となり､企業としての持続的成長を確保してまいります｡　〔２〕企業価値の向上　　両社の経営統合により､統合新会社の企業基盤の強化が図られることで､最高品質の製品や新規製品を供給するための研究開発･設備投資等への積極的投資が可能となります｡さらにお客様の海外展開のためのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな供給体制の構築も可能となります｡これらによりお客様に対し最高の品質､最高のｻｰﾋﾞｽをご提供することで､お客様利益の増大を実現し､企業価値の向上を図り､株主の皆様から高い評価をいただけるように努力してまいります｡　〔３〕経営統合効果の現出　　定量的な経営統合の効果は､今後検討を進めてまいります｡定性的な経営統合の効果としては以下の効果が期待されます｡　･最適な生産配分､集約化によるｺｽﾄ削減効果　･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開の推進による拡大効果　･技術集約･結集による新規製品開発力､生産技術力の向上　･重複設備の統廃合による経営資源の効率的活用（４）本経営統合の推進体制　今後両社の社長を共同委員長とする統合準備委員会を設置して､本経営統合後の組織体制･運営等を具体的に協議･検討いたします｡