国土交通省／船員労働災害防止優良事業者として新たに２５社を認定｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／船員労働災害防止優良事業者として新たに２５社を認定

船員労働災害防止優良事業者（１級及び２級）認定について
平成24年8月21日

船員災害防止の取り組みを行い､優良な成果を上げている事業者を､船員労働災害防止優良事業者として､新たに２５社を認定しました｡１．船員労働災害防止優良事業者認定制度　船員の労働災害については､昭和４３年度を初年度とする第１次船員災害防止基本計画の実施以降､発生件数､発生率ともに大幅に減少してきたところですが､陸上の労働災害と比較すると依然として高い発生率となっています｡　このような状況を踏まえ､毎年９月に船員労働安全衛生月間を実施するなど､船員災害防止対策の推進を図っているところですが､取り組みの一環として､平成１８年に｢船員労働災害防止優良事業者認定制度｣を創設し､過去一定期間継続して法令違反がなく､災害･疾病件数が一定以下である事業者を対象に､船員災害防止優良事業者の認定を行っています｡２．平成２４年度の新規認定者　本年は､以下のとおり平成２４年８月９日に船員災害防止ﾓﾃﾞﾙ事業検討委員会を開催し､新規の認定事業者を決定しました｡　　○１級１１社（順不同）　　　株式会社西村組､勇建設株式会社､株式会社ｴﾙﾑ､北海道ﾊﾟﾜｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社､　　　大坂建設株式会社､株式会社金華山観光､東都海運株式会社､協同海運株式会社､　　　共進海運有限会社､若宮汽船株式会社､三省海運有限会社　　○２級１４社（順不同）　　　室蘭通船株式会社､独立行政法人海洋研究開発機構､株式会社榎本回漕店､三興海運株式会社､　　　四日市ﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ株式会社､由良機船株式会社､株式会社ﾌｪﾘｰさんふらわあ､株式会社宿毛ﾌｪﾘｰ､　　　内海ﾌｪﾘｰ株式会社､南光汽船株式会社､冨貴汽船有限会社栄洋汽船有限会社､辰和海運株式会社､　　住友金属物流株式会社　この他､平成２１年度に認定した１級１３社､２級１社について､認定の更新を行っています｡　その結果､現在の認定事業者は､１級６２社（外航２社､内航２６社､旅客船１７社､その他１７社）､２級６８社（内航３４社､旅客船１５社､その他１９社）が認定となっています｡（認定事業者一覧は下記ＵＲＬよりご確認いただけます｡）　なお､優良事業者に認定されると､国土交通省や船員災害防止協会等のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表し､船員災害防止大会等において認定証を交付するほか､事業所･船舶へのｽﾃｯｶｰの掲示や､求人票への記載等により優良事業者である旨をPRすることができます｡　詳細はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://www.mlit.go.jp/maritime/unkohrohm/unkoh6.htm)をご覧下さい｡