名古屋鉄道／経常利益は前年比７７％増（平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■名古屋鉄道／経常利益は前年比７７％増（平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　経常利益　　　　四半期純利益
25年3月期第1四半期　134,820 0.9 　　　5,989 46.8 　　5,510 77.0 　　3,606 201.624年3月期第1四半期　133,658 △4.4 　4,081 △37.9 　3,113 △42.1 　1,195 △27.4
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間（平成24 年４月１日から平成24 年６月30 日まで）におけるわが国経済は､東日本大震災の復興需要等を背景とした生産活動や個人消費に回復の動きが見られたものの､欧州債務危機問題の再燃による世界的な金融不安の拡大や長期化する円高､また､電力供給の制限への不安等を原因とした景気の先行きに対する不透明感は払拭されず､依然として厳しい状況の中で推移しました｡こうした状況下､当社及び当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの各事業部門は積極的な営業活動と経営の合理化に努めました結果､当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,348 億20 百万円（前年同期比0.9％増）となり､営業利益は59 億89 百万円（前年同期比46.8％増）､経常利益は55 億10 百万円(前年同期比77.0％増)､四半期純利益は36 億６百万円（前年同期比201.6％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績の概況は､次のとおりであります｡①（交通事業）鉄軌道事業については､当社では､本年４月にＩＣｶｰﾄﾞ｢ｍａｎａｃａ｣と東海旅客鉄道㈱の｢ＴＯＩＣＡ｣との相互利用を開始したほか､平成25 年春に実施予定の東日本旅客鉄道㈱の｢Ｓｕｉｃａ｣をはじめとした全国相互利用に向けて関連する機器やｼｽﾃﾑ等の開発を進めました｡ﾊﾞｽ事業については､名鉄ﾊﾞｽ㈱では､新路線｢真伝循環線｣を運行開始するなど新たな需要喚起に努めました｡また高速ﾊﾞｽ｢名古屋･新宿線｣｢名古屋･松本線｣車両へ｢Ｓｸﾗｽｼｰﾄ｣の導入を進めるなどして付加価値を高め､高速ﾊﾞｽ事業におけるｻｰﾋﾞｽの向上に努めました｡この結果､前年同期に震災による出控えの影響を受けたことの反動もあり､鉄軌道事業やﾊﾞｽ事業における輸送人員が増加したことなどから､交通事業の営業収益は394 億81 百万円（前年同期比2.7％増）となり､営業利益は42 億15 百万円（前年同期比41.7％増）となりました｡
②（運送事業）ﾄﾗｯｸ事業については､名鉄運輸㈱ｸﾞﾙｰﾌﾟを中心にｸﾞﾙｰﾌﾟﾈｯﾄﾜｰｸ強化を推進し､品質の向上とともに収益性の向上および事業の効率化に努めました｡海運事業については､太平洋ﾌｪﾘｰ㈱では前年において震災の影響により休止のあった一般旅客営業が全面的に回復し､旅客輸送が大きく増加したほか､往復ﾊﾟｯｸ商品の航路を拡大するなど旅客利用促進策を積極的に行い､収入の回復を図りました｡この結果､運送事業の営業収益は331 億65 百万円（前年同期比1.6％増）となりましたが､諸経費の増加もあり､営業利益は８億25 百万円（前年同期比4.9％減）となりました｡
③（不動産事業）不動産賃貸業については､当社では､昨年に引き続き名古屋駅前のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢名古屋ｸﾛｽｺｰﾄﾀﾜｰ｣の建設を㈱中部経済新聞社などと共に進めました｡不動産分譲業については､分譲団地｢名鉄陽なたの丘｣の販売を引き続き進め､さらに９月の販売に向けて新街区｢蒼空の街｣の開発を進めました｡また名鉄不動産㈱では愛知県知多市新舞子において分譲住宅の開発を進めました｡しかしながら､分譲団地･分譲ﾏﾝｼｮﾝともに販売引渡戸数は前年同期に比べ減少しました｡この結果､不動産事業全体では不動産賃貸業が好調に推移したものの､営業収益は130億46 百万円（前年同期比9.9％減）となり､営業利益は12 億48 百万円(前年同期比7.6％減)となりました｡
④（ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ事業）ﾎﾃﾙ業では､前年同期の震災による影響の反動もあり､多くのﾎﾃﾙで増収となったものの､一部子会社を売却したことにより減収となりました｡観光施設については､ﾊｲｳｪｲﾚｽﾄﾗﾝでは前年度のＥＴＣ休日割引終了に伴う駆け込み需要の反動により利用者数が減少するなど､観光施設全体では減収となりました｡旅行業では､｢昇龍道｣（主に中華圏からのｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ数増進を図るための東海から北陸にわたる南北の観光ﾙｰﾄ）を機軸にした新たな観光ﾙｰﾄの構築とｾｰﾙｽを推進するなど旅客誘致を図りました｡また震災による旅行のｷｬﾝｾﾙや出控えの影響を受けた前年同期から国内･海外旅行ともに取扱高が増加しました｡ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ事業全体では､営業収益は122 億44 百万円（前年同期比0.7％増）となり､また諸経費の減少に加え業績不振のﾎﾃﾙ施設を売却したこともあり､営業損失は前年同期に比べ５億25 百万円収支改善し４億円となりました｡

⑤（流通事業）百貨店業については､引き続き新規顧客の開拓やお客様の利便性向上を図りましたが､消費者の節約･低価格志向が続き､減収となりました｡また､石油製品販売において原油価格の上昇に伴い販売単価が上向くとともに販売数量が増加したため前年同期比で増収となったほか､輸入車販売においては店舗数の拡大に伴い販売台数が増加するなど好調に推移しました｡この結果､流通事業の営業収益は334 億76 百万円（前年同期比3.0％増）となり､営業損益は前年同期に比べ４億23百万円収支改善し１億78 百万円の利益となりました｡
⑥（その他の事業）その他の事業では､設備工事が増収となったほか､震災の影響からの国際線利用客の回復に伴い機内食調製が好調に推移しました｡しかしながら､ﾘｰｽ業での原価の増加等もあり､全体の営業収益は145 億73 百万円（前年同期比9.6％増）となりましたが､営業損失は前年同期に比べ66 百万円収支悪化し２億61 百万円となりました｡
（略）