国土交通省／第36回ｱｼﾞｱ太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）交通ﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ港湾･海事専門家会合の開催結果を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／第36回ｱｼﾞｱ太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）交通ﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ港湾･海事専門家会合の開催結果を公表

第36回ｱｼﾞｱ太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）交通ﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ港湾･海事専門家会合の開催結果について
平成24年8月6日

１．概　要

APEC参加国･地域内の運輸交通の自由化･効率化を進め､安全で保安性の高い交通の実現を目的として開催｡APEC交通ﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの専門家会合の一つである港湾･海事専門家会合では､国土交通省港湾局と海事局が連携して議長並びに事務局を務め､我が国主導で港湾･海事に関する様々な国際的課題に取り組んでいる｡今回の会合では､[1]｢海上ｺﾝﾃﾅ輸送の可視化向上ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ｣､[2]｢ﾊﾟﾅﾏ運河に関する事項についてAPECﾒﾝﾊﾞｰ間での情報共有｣等を行った｡また､海事保安専門家ｻﾌﾞ会合では､ISPSｺｰﾄﾞ導入促進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを中心に取り組んだ｡

２．日程及び場所

平成24年７月29日（日）～８月２日（木）　ﾛｼｱ･ｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙﾌﾞﾙｸﾞ

３．会合の概要

（１）参加者[1]港湾･海事専門家会合15ｶ国･地域＊１から合計28名が参加｡日本からは以下が参加｡港湾局　港湾産業課　村岡国際企画室長【議長】､山本国際調整官海岸･防災課危機管理室　市村専門官港湾経済課　飯田課長補佐海事局　外航課　重冨海運渉外室長､髙橋課長補佐議長は､港湾局の村岡猛国際企画室長が務め､また副議長には､新たに米国運輸省のｸﾞﾚｺﾞﾘｰ･ﾎｰﾙ氏が選任された｡　＊１　参加国･地域：ｵｰｽﾄﾗﾘｱ､ｶﾅﾀﾞ､中国､香港､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､日本､韓国､ﾏﾚｰｼｱ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ﾛｼｱ､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､台湾､ﾀｲ､米国､ﾍﾞﾄﾅﾑ[2]海事保安専門家ｻﾌﾞ会合10ｶ国･地域＊２から15名､ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ１名の合計16名が参加｡日本からは､港湾局海岸･防災課危機管理室の市村専門官が参加｡議長は米国国土安全保障省のｼｮｰﾝ･ﾑｰﾝ氏が､また､副議長はｵｰｽﾄﾗﾘｱ運輸建設省のｼﾞｪﾆﾌｧｰ･ﾓｰﾘｽ女史が務めた｡　＊２　参加国･地域：ｵｰｽﾄﾗﾘｱ､中国､香港､日本､韓国､ﾏﾚｰｼｱ､ﾛｼｱ､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､台湾､米国（２）主な議論≪港湾･海事専門家会合≫　[1]｢海上ｺﾝﾃﾅ輸送の可視化向上ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ｣の開催（日本･港湾局提案）各国･地域の物流可視化に関する取り組みを共有し課題を解決するため､日本の主導でﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを7月31日に開催し､通常会合参加者の倍程度の参加者を集め一時着席ができないほどの活況を呈した｡APECﾒﾝﾊﾞｰは物流関係者の意見を踏まえｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ向上に向けた共通ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構築の必要性を認識した｡　[2]ﾊﾟﾅﾏ運河に関する事項についてAPECﾒﾝﾊﾞｰ間での情報共有（日本･海事局提案）我が国からﾊﾟﾅﾏ運河に関するﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝを行いAPECﾒﾝﾊﾞｰ間での情報共有を図った結果､中国､韓国､米国､ｶﾅﾀﾞ､ﾀｲ等の多くのﾒﾝﾊﾞｰが強い関心を示し､通航料の値上げやﾊﾟﾅﾏ運河拡張の影響を判断する観点から､利用者とﾊﾟﾅﾏ運河庁の緊密な情報交換の促進に向けた取り組みが必要であるとの認識が共有された｡　[3]自然災害における港湾の役割と活用方策（日本･港湾局提案）当該ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､自然災害が多発している我が国をはじめとする国･地域における知見･技術を共有し､災害対策に生かすもの｡日本のほか近年洪水被害のあったﾀｲ､地震被害のあったﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞから情報提供があり､引き続きﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽの収集を行うこととなった｡≪海事保安専門家ｻﾌﾞ会合≫･日本から､2012年６月に港湾保安専門家会合が開催され､新たな｢日ASEAN港湾保安向上行動計画｣が採択されたこと､及び今後の活動予定について報告を行った｡･日本から､港湾における被害情報収集発信ｼｽﾃﾑについて紹介し､東日本大震災の経験を踏まえ､災害時の情報収集発信のあり方について提言を行った｡