三菱倉庫／売上高は前年比３･２％減､経常利益は前年比９･１％増（平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■三菱倉庫／売上高は前年比３･２％減､経常利益は前年比９･１％増（平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益
25年3月期第1四半期　47,683 △3.2　 3,388 13.4 　　4,293 9.1 　　2,309 5.124年3月期第1四半期　49,238 22.7 　　2,988 △9.9 　3,935 △4.0　 2,197 19.5
（略）
（1）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期のわが国経済は､海外の景気減速や円高の影響等の懸念はあるものの､東日本大震災の復興需要や政策効果に伴う内需拡大等により､景気は緩やかな回復傾向を辿りました｡こうした経済情勢にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く事業環境は､倉庫及び港湾運送等物流業界においては､物流合理化の影響等により､また不動産業界においては､賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率が改善せず一部に賃料の低下が見られるなど､引き続き厳しい状況のうちに推移しました｡このような状況の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､東日本大震災による顧客の物流拠点見直し等に対応するとともに積極的な営業活動を推進し､物流事業では､医薬品等の配送ｾﾝﾀｰ業務の拡大､海外拠点の拡充等に努め､不動産事業では､ﾃﾅﾝﾄの確保及び賃料水準の維持･向上に努めました｡他方､ｺｽﾄ管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め､業績の確保に努めました｡この結果､営業収益は､物流事業で､主として国際運送取扱事業において貨物取扱量が減少したため､不動産事業で､設計施工事業の受注増加等により収入が増加したものの､全体として前年同期比15 億5 千4 百万円（3.2％）減の476 億8 千3 百万円となりました｡また営業原価は､物流事業において貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したほか､物流､不動産の両事業において施設賃借費､減価償却費の減少もあり､前年同期比17 億7 千4 百万円（4.1％）減の420 億8 百万円となり､販売費及び一般管理費は､連結子会社における費用の表示方法変更等により､同1 億8 千万円（7.3％）減の22 億8 千6 百万円となりました｡このため､営業利益は､物流及び不動産の両事業で増益となったので､全体として前年同期比3 億9 千9 百万円（13.4％）増の33 億8 千8 百万円となり､経常利益は､受取配当金が減少したものの､同3 億5 千7 百万円（9.1％）増の42 億9 千3 百万円となりました｡また四半期純利益は､投資有価証券評価損が増加したものの､前年同期比1 億1 千1 百万円（5.1％）増の23 億9百万円となりました｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況）① 倉庫･港湾運送等の物流事業倉庫･陸上運送の両事業は､医薬品の取扱が堅調に推移したものの､全体として荷動きが伸び悩んだため､営業収益は倉庫事業で90 億8 千万円､陸上運送事業で100 億2 千2 百万円と､いずれも前年同期並みとなりました｡港湾運送事業は新規航路取扱もあり､営業収益は前年同期比0.9％増の44 億9 千4 百万円となりました｡他方国際運送取扱事業は､輸出海上貨物の取扱減少等により､営業収益は同13.4％減の110 億9 千2 百万円となりました｡この結果､物流事業全体の営業収益は､前年同期比16 億7 千5 百万円（4.1％）減の390 億3千6 百万円となりました｡また営業費用は､貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したほか､施設賃借費や建物附属設備等における定率法計算に伴う逓減による減価償却費の減少もあり､全体で前年同期比19 億3 千5 百万円（4.9％）減の373 億5 千4 百万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前年同期比2 億6 千万円（18.3％）増の16 億8 千1 百万円となりました｡
② 不動産事業主力の不動産賃貸事業は､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等の需要減退の影響により､営業収益は前年同期比1.5％減の77 億7 千1 百万円となりました｡他方設計施工事業は､受注増加により増収となりました｡
この結果､不動産事業全体の営業収益は､前年同期比1 億9 千6 百万円（2.2％）増の91 億8百万円となりました｡他方営業費用は､設計施工費の増加等があったものの､施設賃借費が減少したほか､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等における定率法計算に伴う逓減により減価償却費が減少したため､前年同期比1 千9 百万円（0.3％）減の62 億7 千4 百万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前年同期比2 億1 千5 百万円（8.2％）増の28 億3 千3 百万円となりました｡
（略）